トランプ政権の関税措置が物価高を招く懸念から、経済対策の議論が急がれる。与党は「マイナポイント」等の給付案を検討。補正予算は組まず、予備費で対応する方針だ。一方、多くの野党は消費税減税案を主張。これまで「消費税減税」には後ろ向きだった最大野党・立憲。しかし、党内から「消費減税」を夏の参議院選挙の経済政策とする動きが活発化。党勢拡大の秘策はあるのか。さらに、国会会期末に向けて、内閣不信任案を出す局面は？
ゲストは、立憲民主党の小川淳也幹事長と政治ジャーナリストの田﨑史郎氏。給付か減税か？国民が最も関心を寄せる経済対策について徹底討論。
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