20201124市民税の減免廃止は撤回を！加藤あい議員の訴え

コロナ禍に生活困難な市民約５万人に対して、長年、京都市が行って来た「市民税減免」。京都市長はこれを「廃止」しようとしています。
　１億６０００万円の低所得者への増税。さらに、福祉・医療など５７事業に及び１３億円を超える市民負担が見込まれています。
　20秋の府市民総行動の早朝宣伝で、日本共産党・加藤あい市議が訴えたました。お聴きください。