「保守強硬派 ”打ち切り”を主張 米国のウクライナ支援は?」
ゲスト:海野 素央(明治大学政治経済学部教授)、横江 公美(東洋大学国際学部教授)

バイデン米大統領は今月20日で就任から丸2年を迎えたが、任期後半は前途多難な幕開けとなった。
一つは、去年の中間選挙で連邦議会上下両院で「ねじれ」が生まれたこと。下院では、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、野党・共和党の保守強硬派「フリーダム・コーカス」が、ウクライナ支援の縮小や打ち切りを訴えている。共和党は戦況の長期化を受けて責任追及の姿勢を強めるという。
もう一つは、バイデン大統領の副大統領時代の「機密文書持ち出し」の問題。事務所や自宅から次々と機密文書が見つかり、司法省は特別検察官を任命して、本格的な捜査へと乗り出している。次期大統領選挙への出馬に影響は?
米国政治の今を読み解き考える。

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