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函館市議会と青森県大間町議会は２９日、函館－大間フェリー航路の維持について函館市役所で意見交換した。大間町は２０１４年１１月に稼働予定の大間原発からの税収を見込み、航路存続に必要な後継船を建造することを決めたが、福島第１原発の事故で原発工事は中断。同町議会の石戸秀雄議長は「函館市が望む原発凍結となれば、固定資産税が入らなくなる」と航路維持への協力を求めた。（９月３０日朝刊４面に掲載）
