敦賀市の原子力発電所の廃止措置について
[音楽] 私たちが住んでいるこの鶴賀市には日本 原子力発電株式会社の鶴賀発電所1号機と 2号機日本原子力研究開発機構の高速増殖 原型路門文と新型転換路原型路不原があり ます。 このうち鶴1号機門はすでに運転を終了し 、現在は廃止措置が進められています。 では原子力発電所の廃止措置はどのように 行われているのでしょうか?今回は原子力 発電所の廃止措置について各発電所の状況 や取り組み事例をご紹介いたします。 [音楽] まず原子力発電所の廃止措置とは運転を 終了した原子力発電所を解体撤去し、解体 により発生した廃棄物の処理処分や後地の 有効利用を行うことを言います。一般的に は灰色と呼ばれることもあります。 廃止措置は基本的に次のような手順で行わ れます。 1原子力規制委員会に廃止措置計画を提出 し認を受ける。2使用済み燃料を反出する 3発電所の汚染の除去を行う 4発電所の解体撤去を行う 5廃棄物の処理処分を行う 6後利用を行う まず廃止措置を行うためには発電所を保有 する事業者は原子力規制委員会から廃止 措置計の認を受ける必要があります。 原子力規制委員会から認 に基づいて発電所に貯蔵している使用済み 燃料の反出を行うとともに放射性物質に よる汚染の除去を行います。 除線を終えた後、縦屋内の放射能濃度を 下げるために一定期間の保存期間を設けて からタービン立屋や配管などの原子炉周辺 設備の解体を始めます。 その後原子炉本体の解体を行い原子炉立屋 の解体を行います。 最後に解体撤去で発生した廃棄物の処理 処分をし、後地利用ができる状態にして 廃止措置が完了となります。 廃止措置は30年から40年程度の長い 年月をかけて段階的に進められます。 廃止措置の各段階においては放射線による 被爆を可能な限り避けるため変革装置を 活用した作業を実施したり放射性廃棄物の 発生量を減らすために除染作業を実施する など様々な取り組みが行われます。 では、鶴市に立致している各発電所では どのように廃止措置が進められているの でしょうか? [音楽] 日本原子力発電株式会社の鶴賀発電所1号 機は45年の運転を経て2015年4月に 営業運転を終了し、2017年からは廃止 措置が開始されています。 発電1号機の廃止措置計画では3段階に 分けて作業を進めており、2025年度 までの第1段階原子炉本体等解体準備期間 では使用済み燃料の反出、タービン立屋や 原子炉立屋内の比較的放射能濃度の低い 設備の解体撤去などを行う計画としてい ます。 現在は工事により発生した廃棄物を反出 するためのルート確保を目的とした危機 解体工事が行われています。 [音楽] 本は国内初のナトリウム冷却高速路の廃止 措置として2018年4月から廃止措置 作業を実施しており2047年度の廃止 措置完了に向け4段階の工程で作業を 進める計画となっています。 第1段階では燃料体の取り出しや二次系 ナトリウムの抜き取りを行い2022年度 に完了しました。 23年度からは第2段階の解体準備期間と して射兵隊等の取り出し作業や水蒸気系等 発電設備の解体撤去が進められています。 兵隊等の取り出し作業に関しては2023 年10月に発生したトラブルにより一旦 作業が中断されましたがその後危機の点検 や作業方式の見直しを終え2024年10 月から取り出し作業が再開されています。 なお作業方式の見直しにより作業は計画 通りに終了する予定となっています。 今後文の敷地内には放射線の一種である中 視線を用いた研究を実施するための新しい 試験研究路が設置されることが決まって おり、原子力分野研究開発や人材育成、 地域産業に貢献する研究が行われることが 期待されています。 [音楽] は2003年3月に運転を終了した後、 2008年に廃止措置計画の認可を受け 廃止措置が進められています。 不原の廃止措置も4段階の工程で作業が 進められており、2017年度の第1段階 終了までに使用済み燃料の取り出しや 原子炉冷却系統の除染が実施されました。 現在は第2段階として原子炉周辺設備の 大型機等の解体撤去を行っており、 2030年度からは原子炉本体の解体に 着手する予定です。 今後全国の原子力発電所において廃止措置 が実施されることから効率的に廃止措置を 進めることが課題となっています。 そこで不原では効率的に解体撤去作業を 進め、かつ廃棄物量を減らすための技術 開発、研究なども実施されています。 例えば純水系統のトリチウム除去技術や 機器の解体技術として空気中や水中での レーザー切断などが研究実施されており、 他の発電所の廃止措置での活用が期待され ています。 ここまで各発電所の廃止措置の状況や 取り組みについて見てきました。今後 原子力発電所の廃止措置を円滑に進める上 で解体に伴い発生する放射性廃棄物の処理 処分は重要な課題です。 [音楽] 放射性廃棄物とは放射性物質を含む廃棄物 のことであり、出している放射線の量、 放射能濃度に応じて高レベル放射性廃棄物 と低レベル放射性廃棄物に分類され、処分 方法が異なります。 まず高レベル放射性廃棄物とは発電に使用 した使用済み燃料を再処理した際に発生 する放射能濃度の高い廃撃のことを指し ます。この排液は溶かしたガラスと共に 固められるため、ガラスコ体とも呼ばれ ます。 ガラスで固めることで水に溶けにく長期間 放射性物質を閉じ込めることができます。 このガラスコ体をオーバーパックと呼ば れる金属性の容器に入れ、さらにベント ナイトと呼ばれる粘土質の干渉剤で覆い ます。 レントナイトには水を通しにくい放射性 物質の移動を送らせるといった機能があり ます。 このように処理をした高レベル放射性廃棄 物を地下深くの安定した岩板に埋接処分を します。これを地層処分と言い、日本では 法律により地下300mよりも深いところ で地層処分することが決められています。 地下深くでは地下水がほとんど動かず、 酸素による腐食などの変化が起きにくい ため、放射性物質を長期に渡り閉じ込める ことができます。 ガラスコ体オーバーパック干渉剤を人工 バリア、岩板を天然バリアと呼びます。 思想処分ではこの多重のバリアによって 人間の生活環境への影響がないように高 レベル放射性廃棄物の密閉隔離が行われ ます。 次に低レベル放射性廃棄物は放射能濃度に 応じてさらに3段階に分類されます。 濃度が比較的高いものをL1廃棄物、比較 的低いものをL2廃棄物、極めて低いもの をL3廃棄物と呼びます。 このL1からL3廃棄物に関しても それぞれの放射能濃度に適した処分方法が 考えられており、L1廃棄物は地下70m よりも深い地中に埋接する中心度処分。L 2廃棄物はコンクリートピットを設けた 朝一中に埋接するピット処分。L3廃棄物 は朝一中に直接埋接するトレンチ処分と 呼ばれる方法で処分が行われます。 トレンチ処分については現在日本原子力 研究開発機構の動力試験路JPDRの解体 に伴って発生した廃棄物を対象に茨城県 東海村にある同研究所敷地内で試験的に 実施されています。 このように放射性廃棄物は環境へ影響を 及ぼさないためにそれぞれの放射能濃度に 応じた適切な処分方法が考えられています 。 また原子力発電所の廃止措置では放射性 廃棄物の他に放射性廃棄物として扱う必要 のない廃棄物発生します。これを クリアランス対象物と呼びます。 クリアランス対象物は放射能の濃度が年間 0.01mmシーベルト以下のものを指し ます。 この年間0.01mmCベルトという基準 は私たちが自然界の放射線から受ける線の 100以下であり人体への影響は無視 できるレベルと国際的に認められています 。 このクリアランス対象物のうち原子力規制 委員会による認可を受けたものについては 通常の産業廃棄物として最処理や処分が できるようになる制度が設けられています 。 この制度をクリアランス制度と言います。 クリアランス制度の導入により排棄物処分 のコスト提減や資源の有効活用が可能に なります。 クリアランス対象物については現在は原子 力発電所や原子力関連施設等での再利用が 進められています。 さらにクリアランス制度の理解促進のため の展示利用が進められており、 クリアランス金属を利用したベンチや フラワーポッド、サイクルスタンドなどの 製品が県内各地に設置されています。 また鶴川工業高校ではクリアランス制度の 理解促進活動として交渉をモチーフにした テーブルを作成しました。こちらは鶴ヶ市 役所1回オープンスペースに展示してあり ますので、お立ち寄りの際には是非ご覧 ください。 今回は原子力発電所の廃止措置についてご 紹介しました。 原子力発電所の廃止措置は30年から40 年という長期間に渡る作業になります。 鶴がしとしても市民の皆様の安全を最優先 に作業が進められるよう事業者と締結して いる安全協定等に基づき発電所の状況に ついて監視を行ってまいります。 [音楽] 鶴市では市民の皆様に原子力についてより 理解を深めていただけるよう内外の原子力 発電所や原子力関連施設等の見学ができる 市民原子力研修会を開催しています。参加 費は無料ですのでお気軽に鶴市役所原子力 安全対策化までお問い合わせください。 [音楽]
原子力広報番組「敦賀市の原子力発電所の廃止措置について」
令和７年３月放送
制作：敦賀市企画政策部原子力安全対策課
