4日に政府が改定する基本的対処方針で「特定警戒都道府県」については入れ替えを見送り、東京や大阪など13の都道府県のままで維持する方針であることが分かりました。医療体制については集中的に検査を行うために「地域外来・検査センター」の設置を進めるほか、大型テントなどでドライブスルーやウォークスルーでの診療を行い、効率的な体制を確保する考えです。また、課題となっている感染者が子育てをしていたり介護をしていたりする場合の対応についてはケアマネジャーや児童相談所などと連携し、必要なサービスが行われるよう支援するとしています。
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