岩手県内沿岸部で最大クラスの津波が押し寄せた場合の被害想定のシミュレーションが、県の防災会議の検討部会で示された。県は対策を含め、8月に公表する予定。

県の検討部会では、発生頻度は極めて低いものの、甚大な被害をもたらす巨大津波が発生した場合の被害想定について、2021年9月から検討を重ねている。

4月26日は2022年度1回目の会合が開かれ、大学教授や自治体などのメンバー15人が出席した。

会議では、3月に公表された県の津波浸水想定を踏まえシミュレーションされた、建物被害や人的被害の推計が示された。

検討部会のメンバーからは「地震や火災による被害もあるが、津波被害に主眼を置いた方がいい」といった意見や「防災計画に反映させるためにも、市町村や住民に分かりやすく示すべき」といった意見が出された。

県では減災対策と合わせ、8月にこの被害想定を公表する予定。

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