東京や愛知など13の都県に対する「まん延防止等重点措置」について政府は13日までの期限を延長する方向で検討していることがわかりました。
複数の政府関係者によりますと、東京などでは依然、感染者数が多く病床使用率も下がっていないことから、13日に適用期限を迎える13都県に対するまん延防止措置については期限を延長する方向で検討に入ったということです。
山際経済再生担当大臣「本日、基本的対処方針分科会を開催し２月５日から２月27日までを期間として、 和歌山県をまん延防止等重点措置を実施すべき区域に加えることについてご了承をいただきました」
こうした中、政府は、和歌山県に対しても、まん延防止措置を適用することを政府対策本部で正式に決定することにしています。
これで、適用地域は全国35都道府県に拡大します。
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