総務審議官当時、菅総理の長男らから7万円を超える接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が体調不良で入院し、辞職しました。問題発覚後も、菅総理は内閣広報官を続投させていました。山田氏が出席するはずだった衆議院の予算員会では、野党側が菅総理の責任を追及しました。
立憲民主党・枝野代表：「総理が先週の段階で『辞めてください』とお願いをするべきだったのではないか。遅きに失したと思わないか」
菅総理：「（山田氏は）2週間程度の入院を要するとの診断を受け、入院し、また入院先から杉田官房副長官に辞意を伝え、私自身はそういう状況であればやむを得ないと、このような判断をさせていただいた」
1日は、接待が特定の時期に行われていたことも問われました。衛星放送の今後について、有識者会議を設け議論していた総務省は、2018年5月、報告書を作成しました。その内容について、野党側は「新規参入を促すもので、既存の事業者である東北新社には好ましくないものだった」と指摘します。2020年4月、有識者会議は再び議論を始めますが、この間、東北新社側と総務省幹部は、会食を21回、重ねていました。そのうちの19回に有識者会議に出席する総務省幹部が参加していました。有識者会議は、その後、2020年12月に新たな報告書をまとめます。この間も会食は続けられ、その全てに有識者会議に出席する総務省幹部が参加していました。つまり、有識者会議に参加している多くの総務省幹部が、東北新社と会食していたことになります。
共産党・塩川議員：「昨年12月の報告書では、衛星の利用料金の低減を積極的に進めるといった取りまとめが行われた。東北新社が有力企業となっている衛星放送協会の要望、衛星放送の利用料金の低廉化に沿ったものである。こういった一連の接待攻勢によって、東北新社に有利となるように、行政がゆがめられたのではないか」
武田総務大臣：「現段階では行政をゆがめられたという事実は確認できていない」
共産党・塩川議員：「東北新社と会食した職員は、ほかの衛星事業者との会食はなかったという。なぜ、総務省は東北新社だけを特別扱いするのか。それは菅総理の存在があるからではないか」
菅総理：「いずれにしろ総務省の中でしっかりと検証しているのではないか。そうしたことを徹底して検証すべきことだというふうに思う」
菅総理は1日夕方、山田氏への対応について、取材に応じました。
菅総理：「（Q．一連の問題をめぐっては対応が後手だとの批判も上がっているが、どのように受け止めているのか）私はそのようには思っていない。山田広報官については、行政経験豊か、そして、前総理の広報秘書官もやっていたので、期待をして任命をした。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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