岸田内閣が打ち出す経済対策の柱である１８歳以下への１０万円相当の給付について、政府与党は「年収９６０万円」の所得制限を設けることなどで正式に合意しました。
公明党 山口那津男代表
「９６０万円で所得制限を設けるということで、合意を致しました。大部分を対象にできるということで大きな分断には繋がらないと、このように判断をいたしました」
公明党は現金での一律給付を求めていましたが、山口代表は会談後、▼対象世帯のほぼ９割がカバーできることや、▼児童手当の仕組みを使用することで速やかに給付することができると説明しました。
また、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与についても、▼新たにカードを取得した人に５０００円分、▼健康保険証として使うための申請をした人に７５００円分、▼預貯金口座とひも付けをした人に７５００円分、あわせて「最大２万円分」を支給することでも合意しました。（10日13:08）
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