公約には岸田総理大臣が総裁選で訴えた政策を盛り込みました。
経済政策では「分厚い中間層を再構築する」として賃上げに積極的な企業への税制支援を行うとしています。
また、経済安全保障面では技術流出を防ぐため「経済安全保障推進法」を策定するとしています。
12日に正式に発表する方針です。
一方、野党側では「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花党首が公約を発表し、「NHKが委託法人に行わせている弁護士法72条違反となる訪問行為について徹底的に追及する」と訴えました。
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