立憲民主党が衆議院選挙にむけた子育て政策を発表しました。子ども・子育ての予算を倍増し「こども省」の創設を目指す、としています。
立憲民主党・枝野代表
「先進国ではですね、子育ては社会全体で担うもの、日本ではまだですね、親の責任に全部をおっかぶせている。基本的な哲学姿勢が日本の今の子育て政策が間違っている」
立憲民主党が発表した政策では、子育て政策を強化するため子ども・子育て予算を倍増し「こども省」の創設を目指すとしています。
また、児童手当の所得制限を撤廃し、高校を卒業する年次まで対象を拡大するとしています。さらに、出産育児一時金の引き上げや出産費用の無償化なども打ち出しています。
枝野代表は「少子化対策をするという発想ではなく、子どもを社会全体で育てることを目的とすることが重要だ」と強調しました。
(2021年10月3日放送「日テレNEWS24」より)
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