4人の立候補者で争われる自民党総裁選。20日は、党主催の討論会が行われ、「少子化対策」について、それぞれ異なる政策を訴えました。
■河野氏「直接的な支援を」
3連休の最終日も精力的に活動していた、自民党総裁選の4人の候補者。さらに、この日は、自民党員に向けたオンライン討論会に出席し、「少子化対策」を巡って論戦を交わしました。
河野太郎行革担当大臣：「（Q.少子化対策について）子どもを複数持っている世帯には、直接的な支援を考え始めなければいけない時期にきているのでは。教育費をはじめ、子どもにかかる費用が心配で、2人目、3人目を持つのをためらうという方がいらっしゃいます。その不安に対して、政府として答えを出さなければ」
■岸田氏「学童保育の充実」
岸田文雄前政調会長は、教育費などの支援の重要性を訴えたうえで、こう主張しました。
岸田文雄前政調会長：「（Q.少子化対策について）学童保育の施設の老朽化。これは、かなり深刻なのではないか。これから子育てを考えて頂くためにも、学童保育については、特にしっかり目を向けて、充実していくことが大事なのではないかと思う」
■高市氏「男性の育休取得を」
高市早苗前総務大臣は、男性の育休取得率を上げるための法律の整備に言及しました。
高市早苗前総務大臣：「（Q.少子化対策について）男性の育休、まだ7.5％でございます。この取得率をできるだけ、上げていきたいなということです。これは、法律に書き込んでもいいのではないかなと考えている」
■野田氏「こども庁を創設」
野田聖子幹事長代行は、「こども庁」創設の必要性について、訴えました。
野田聖子幹事長代行：「（Q.少子化対策について）母親、父親になりやすい環境をつくると同時に、必ずしも自分の子どもでない子もしっかりと育てられるような、養子縁組のあっせんとか、様々な子どもを受容できる地域社会をつくる。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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