政府は、19都道府県への「緊急事態宣言」を月末まで延長することを正式に決めました。同時に表明した、旅行や酒の提供といった行動制限の緩和には、歓迎と困惑の声が出ています。
■菅総理が一年総括 再び“宣言延長”
菅義偉総理大臣：「内閣総理大臣に就任して1年が経ちますが、新型コロナとの闘いに明け暮れた日々でした。子どもや若者、国民の皆さんが安心と希望を持てる未来のため、道筋を示すことができたのではないか」
このように一年を総括した菅総理は9日、4回目の緊急事態宣言を再び延長すると発表しました。
新型コロナウイルスの重症者数は依然として高い水準が続いているとして、緊急事態宣言は19の都道府県で今月末まで延長され、宮城と岡山は「まん延防止等重点措置」に移行します。
まん延防止等重点措置が出ている富山や山梨など6県は、12日で解除になります。
■“宣言下”でも「制限を緩和」へ
そんななか、波紋を呼んだのが「行動制限の緩和策」です。
菅義偉総理大臣：「10月から11月の早い時期には、希望者全員のワクチン接種が完了する。それに向け、ワクチン接種証明、陰性証明を活用し、制限を緩和する」
緊急事態宣言が出ている地域でも、ワクチンの接種証明などを活用することで、飲食店では営業時間や酒類の提供などの制限が緩和されるほか、旅行など県をまたぐ移動も認めるといいます。
■「緩和」方針に尾身会長“釘刺し”
この政府の方針について、政府分科会・尾身茂会長は・・・。
政府分科会・尾身茂会長：「今の緊急事態宣言が出ている時に、色んな解除というような方向はないんじゃないですかと」
緊急事態宣言が続いている状況で、緩めるという方向ではないと、釘を刺しました。
“新型コロナ”担当・西村康稔大臣：「勘違いしないでほしいのは、今の緊急事態宣言の下ではやることはない。この緊急事態宣言が解除された後に、平時があり、場合によってはまた緊急事態宣言があるかもしれない。その間に、ワクチン接種率が一定になる。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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