政府は専門家らによる分科会を開き、緊急事態宣言を19の都道府県で延長する一方で、まん延防止措置の対象地域では飲食店で酒の提供を容認する案を諮問しました。
西村経済再生担当大臣：「まん延防止措置の地域において感染が下降傾向にある場合は知事の判断により、認証店に限り酒類の提供等を可能とする」
政府は緊急事態宣言を東京や大阪など19の都道府県で延長する方針です。
一方で、宮城と岡山は宣言を解除して「まん延防止等重点措置」に切り替えます。期限は30日までとします。
まん延防止の対象地域では一定の条件を満たした飲食店で酒類の提供や営業時間の延長を認める方針で、専門家の意見を聞いています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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