軍事転用可能な機材を中国に輸出したとして逮捕、起訴され、その後、起訴が取り消された機械メーカーの社長らが、国などに対しおよそ５億７千万円の損害賠償を求め提訴しました。
訴えをおこしたのは横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長（７２）らです。大川原社長らは軍事転用可能な「スプレードライヤー」を、中国に無許可で輸出したとして去年３月に警視庁に逮捕され、起訴されました。
勾留は１年近くに及び、逮捕・起訴された３人のうち、相嶋静夫氏（７２）は、勾留中に病死しましたが、その後、東京地検は、「軍事転用可能という点に疑いが生じた」として、起訴を取り消していました。訴状などによりますと、大川原社長らは「不当捜査により計り知れない精神的苦痛を受けた」などとして、国などに対しおよそ５億７千万円の損害賠償を求めています。
大川原正明社長
「謝罪ですね、こういうことは二度と繰り返さないようにしていただきたい。賠償は別としてこういうことさせてはいけない」
警視庁は、「訴状が届いていないので、コメント出来ません」としています。（08日14:33）
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