横浜市長選挙が22日に行われ、立憲民主党が推薦し、共産党と社民党が支援した、元・横浜市立大学医学部教授の山中竹春氏（48）が当選しました。
コロナ対策や、カジノを含むIR（統合型リゾート）の誘致中止などを訴えて支持を広げ、菅総理が全面的に支援した、前・国家公安委員長の小此木八郎氏（56）には、18万票の大差をつけました。
菅総理：「大変残念な結果でありましたが、市民の皆さんが市政が抱えているコロナ問題とか、様々な課題についてご判断をされたわけですから、そこは謙虚に受け止めたい」
横浜市長選の結果は、今後の国政にどんな意味をもつのでしょうか。
ジャーナリスト・後藤謙次氏：「一番の決定打は、菅さん自身が自民党の役員会で『小此木八郎をよろしく』と、他の執行部に頭を下げたこと。これによって、市長選挙が“国政選挙”になってしまった。ここが菅さんにとっても、自民党にとっても最大の誤算」
横浜市長選の争点だったIRの誘致。小此木氏も「誘致とりやめ」を掲げ、立候補しました。
その小此木氏を、IRを成長戦略と位置付けてきた菅総理は「全面的かつ全力で応援する」とタウン誌の広告で訴え、地元企業に支援を要請しました。
こうしたなか、新型コロナの感染は急拡大。次第に、菅総理のコロナ対応への評価に、争点が移っていき、結局、山中氏に惨敗という結果になりました。
小此木氏は、菅総理の選挙区区でも2万票近く差をつけられ、敗北しました。
21日と22日に、報道ステーションが行った世論調査では、菅内閣の支持率は25.8％と、先月の調査から3.8ポイント下がりました。
「支持しない」は政権発足以来、最も高い48.7％です。
政府の新型コロナ対策については、61％の人が「評価しない」と答えています。
新型コロナワクチン接種の進み具合については、「うまくいっている」が24％、「うまくいっていない」が65％と大きく上回りました。
ジャーナリスト・後藤謙次氏：「次の衆院選でも自民党に入れたくないと。自民党が拒否政党に入り込む可能性を示唆した重要な選挙。コロナの政策が国民から受け入れられていない。単に議席を減らすということでとどまる選挙になるのか。一歩突き進んで、自公で過半数われる。少なくとも自民党が過半数割れの可能性も出た選挙」
こうした状況のなか、菅総理は23日、自民党の総裁選について「出馬する考えに変わりはない」と話しました。
ジャーナリスト・後藤謙次氏：「これは明白だと思うが、安倍前総理・麻生副総理・二階幹事長、この自民党を代表する3人の実力者が『菅さんを支持する』と言って、その後、沈黙は守っているが、この流れが動いていない。総裁選をしても負けるはずがないという自信が、きょうの発言の背景にあった」
二階幹事長は「菅さんの代わりはいないから、菅さんを支持するのは当たり前だ」と周囲に漏らしているといいます。
ジャーナリスト・後藤謙次氏：「二階幹事長は、自民党の幹事長だから最長幹事長。圧倒的な権力を握っている。菅さんを支持することによって、その立場が確保されている。一方で安倍前総理・麻生副総理は、菅支持を降りてしまって、菅さんの続投が確定すれば、さらに二階さんの権力基盤が拡大される。ここで降りるに降りられないという三すくみのなかで、菅さんの立場が安定しているのが、今の自民党の権力構造」
来月17日告示、29日投開票とみられる自民党総裁選。
岸田前政調会長が今週中にも出馬表明をするとみられていて、下村政調会長、高市前総務大臣も出馬に意欲を見せています。
解散・総選挙の投開票日について、後藤氏は2つの可能性を指摘します。
ジャーナリスト・後藤謙次氏：「可能性があるのは、解散がない対応。公職選挙法の本則に書いてある、任期満了30日以内に投票となると、10月17日、10日、3日（に投開票）」
もう一つは。
ジャーナリスト・後藤謙次氏：「コロナ対策を具現化する臨時国会を召集して、そこで解散の舞台をつくるとなると、10月初旬から中旬以降の解散になると思う。投票日は11月にずれ込む可能性がある。だから、任期満了選挙と解散をしたうえでの選挙と、2つのレールが目の前に現れている。ただ、そのうち、菅総理は、あくまで解散権の行使による総選挙を目指していると思う」
後藤氏は、今後に向けてポイントとなるのは25日だと指摘します。
ジャーナリスト・後藤謙次氏：「26日の総裁選告示（の日程を決める）前日だと思うが、25日に菅総理と二階幹事長、このトップ会談で大きな政治日程が決められる。そこを注目したいと思う。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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