人事院は今年の国家公務員の冬のボーナスを0.15カ月分、引き下げるよう国会と内閣に勧告しました。
引き下げの勧告は2年連続で、基準となる民間企業のボーナスが新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化で減額されたためです。
勧告通り実施されれば、国家公務員の冬のボーナスは4.3カ月分（平均年齢43歳）で175万円余りになる見込みです。
月給については、民間との差が19円と極めて小さいことから改定は行わないとしています。
また、人事院は公務員の出産、育児と仕事の両立を支援するため不妊治療のための有給休暇を新しく設けることや非常勤職員の産休を有給にすることなどを報告しています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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