遠山清彦前衆議院議員が、元秘書らが貸金業法違反事件に関与した疑いがあるとして会社が家宅捜索を受けたことについて、「違法な仲介行為にあたるのか分からない。グレーゾーンだと思う」と話しました。
東京地検特捜部は4日、前財務副大臣の遠山前議員が代表を務める東京・千代田区のコンサルティング会社などを貸金業法違反事件の関係先として家宅捜索しました。
その後の関係者への取材で、遠山前議員の元秘書らは日本政策金融公庫から融資を受けたい企業200社以上を取りまとめ、公庫の担当者を紹介していたことが分かりました。
遠山事務所の関係者から融資の紹介を受けた人：「『遠山先生が財務副大臣でいるうちにパワーを使わないと』と言われた。『何時に政策金融公庫のここに行ってくれ』と言われて、担当者の名前を伝えると課長さんが『遠山先生からのご紹介で』と丁重に対応してくれた」
遠山前議員はANNの取材に応じ、「事務所としてコロナ禍で困ってる中小企業などに金融機関の担当者を紹介していた。違法な仲介行為にあたるのか分からない。グレーゾーンだと思う」と主張しました。
公明党の関係先が捜索されたことを受け、山口代表は党の議員や秘書は関与していないとしたうえで陳謝しました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
WACOCA: People, Life, Style.