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日本政府は、ロシアによるウクライナ全面侵攻以降途絶えていたモスクワとのハイレベルの対話を再開した。

アトランタで開かれたG20外相会合に合わせて、茂木敏充外相はロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談した。

日本政府は、厳しい状況にあっても意思疎通を維持する必要があるという、外交上の決まり文句で、この接触を正当化した。

しかし、モスクワの反応は示唆的だった。そのわずか6日後、ウラジーミル・プーチン大統領は、日本たばこ産業(JT)のロシア資産を一時的な管理下に置くことを認める大統領令に署名した。

それでも日本政府はモスクワとの対話を模索し続けている。高市早苗首相は、中国で開催されたAPEC首脳会議の際にプーチン大統領と会談した。日露首脳の対面での会談は7年ぶりである。

日本の対露外交には、長年にわたり根本的な認識の誤りがつきまとっている。それは、交渉は双方の歩み寄りによって成り立ち、善意には善意が返ってくるという日本側の前提を、モスクワにも当てはめてしまうことである。

しかしロシアは、融和的な働きかけを歩み寄りへの誘いとしてではなく、つけ込むべき弱さの表れとして受け止めることが少なくない。

東京がモスクワへの接近を図る背景には、第二次トランプ政権をめぐる不確実性や、緊張を強める対中関係に備えようとする思惑もあるのだろう。

しかしより重要なのは、こうした動きが、安倍晋三元首相の対プーチン外交を想起させ、日本が過去の対露政策の失敗からいまだ教訓を学んでいないことを示していることである。

東京による水面下の対露接近

2022年以降、日本は欧州諸国にとってインド太平洋地域の重要な同志国として、対露制裁とウクライナ支援に積極的に取り組んできた。

一方、水面下ではモスクワとの関係改善をうかがわせる動きが相次いでおり、トランプ政権下で非自由主義的傾向を強める米国とともに、日本も再びG7の結束を弱める一角となるのではないかとの懸念が生じている。

2025年8月、安倍晋三元首相の夫人である安倍昭恵氏がクレムリンを訪れ、プーチン大統領から温かい歓迎を受けた。日本政府は関与を否定したものの、岩屋毅外相が両者の「旧交を温める」ことを肯定的に評価したのは、疑問を呼んだ。

在ロシア日本大使館は、不可解な文化交流やパブリック・ディプロマシーの取り組みを積極的に後押ししている。

2025年9月、笹川平和財団が、クレムリンと関係の深いヴァルダイ討論クラブと協力覚書を締結した。

文書に署名したヴァルダイ財団理事長アンドレイ・ブィストリツキーは、関連する複数の専門家とともに、ウクライナの主権を侵害するロシアの行動への支持や情報操作への関与を理由として、EUの制裁対象となっている。

2026年2月には、日本の高エネルギー加速器研究機構(KEK)が、ロシア・ドゥブナの合同原子核研究所(JINR)と協力協定を締結した。JINRは政府間機関という地位にあるものの、ロシアの軍産複合体との関係が疑われ、問題視されてきた。

日本では「ロシア文化フェスティバル」も引き続き開催されている。2025年11月、同フェスティバル組織委員会の委員長を務める俳優の栗原小巻氏が、プーチン大統領からプーシキン・メダルを授与された。

2026年のフェスティバルにはピアニストのデニス・マツーエフも出演した。マツーエフはプーチンとの密接な関係やロシアの戦争への支持を理由に、欧州各都市で公演が中止されている。

プーチン大統領の国際文化協力担当特別代表ミハイル・シュヴィトコイも繰り返し訪日し、国家安全保障局長を始め、文化外交という職務の範囲を超える分野の日本政府高官、さらには安倍元首相の側近らと面会してきた。

シュヴィトコイは日本と欧州を公然と対比し、「ロシアの文化行事に参加する人々は、もはやロシアに対して敵意を抱き続けることはできない」と述べている。

日本はロシア人にとってますます魅力的な渡航先にもなっている。2026年2月、日本政府は急増する需要に対応するため、モスクワとサンクトペテルブルクにビザ申請センターを開設した。2025年のロシア人訪日客は過去最多の約20万人と前年の2倍に達し、商用ビザの申請も増加した。

2026年7月、ニューヨーク・タイムズ紙は、欧州から追放された数十人のロシア情報機関員が東京に姿を現しており、その中には第三国経由でハイテク部品の調達に携わる軍情報機関員も含まれると報じた。ウクライナ政府の推計によれば、ロシアのミサイルやドローンの90%に日本製部品が使用されている。

融和姿勢を伝える非公式ルート

こうした動きは、2025年10月に就任した高市早苗首相の下で、事実上の政策転換が進んでいることを示している。高市首相は安倍晋三元首相の薫陶を受け、その政治的後継者とみなされている。日本政府は、安倍政権期と同様に、ウクライナ政策を対露関係に従属させているのである。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、高市首相が所信表明演説でロシアとの将来の平和条約に言及したことを歓迎した。その演説には、前任の首相たちの演説に盛り込まれていた対露制裁の継続やウクライナ支援への明示的な言及がなかった。

さらに示唆的なのが、ベテラン議員の鈴木宗男氏の役割である。鈴木議員は、2000年に大統領就任前のプーチンと会った最初の外国政治家だったと自負している。

2025年12月にモスクワへ渡航する前、鈴木議員は高市首相と茂木外相に面会した。そして、日本の指導部の考えをロシア側に伝えると記者団に語り、和平交渉でウクライナを支援するという日本政府の公式方針と高市首相自身の考えには違いがあると主張した。

政府の了承を得ていたかどうかはともかく、この発言は、日本政府の公式見解と実際の意図が食い違っているのではないかという疑念を生んだ。

2026年5月の訪露時には、ロシアのメディアは鈴木議員を、2022年以降のモスクワと東京を結ぶ「唯一の仲介者」として描いた。

鈴木議員はアンドレイ・ルデンコ外務次官と、7月にフィリピンで開かれるASEAN関連会合の機会に日露外相会談を行う可能性について協議したという(実際、同会合の夕食会で茂木、ラブロフ両外相は短時間言葉を交わした)。

ロシアの記者から高市首相にどのようなメッセージを伝えるのかと問われた鈴木議員は、対露制裁を決めた岸田前政権が二国間関係の悪化を招いたと批判し、関係修復の必要性を強調した。

経済外交にも同様の傾向がみられた。4月、共同通信は、日本政府が戦後の商業活動再開に向けた準備と称して、大手商社の代表らを含む経済訪問団をロシアに派遣する計画だと報じた。

中東からのエネルギー供給が不安定化する懸念が高まるなか、ロシア産原油の調達も協議事項となる可能性があった。木原稔官房長官は、新規のビジネス機会を追求するためではないと否定し、目的は「日本企業の資産を守るためにロシア側と意思疎通を図ること」だと説明した。

日本政府はウクライナへの揺るぎない支持を表明し続けているものの、高市首相も茂木外相も就任後、キーウを訪れていない。さらに、6月にフランスで開かれたG7サミットでは、高市首相だけがウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との二国間会談を行わなかった。

モスクワとの非公式な仲介役を担う鈴木議員は自身のブログで、ゼレンスキー大統領と会談しないという高市首相の判断を「極めて高いバランス感覚」を示したと称賛した。また、対露関係改善への第一歩として、その1週間前に首相へ同様の対応を助言していたことを示唆した。

日本の自制はロシアを一層強硬にする

日本政府がモスクワに融和的な姿勢を見せるなか、8月13日、プーチン大統領が北方領土の択捉島(ロシア名イトゥルップ)を現職のロシア大統領として初めて訪問した。日本政府は完全に不意を突かれたようである。

広大な風景が広がる択捉島の留別村=2011年7月27日(鈴木健児撮影)

こともあろうかその前日、外務省は、ロシアによるウクライナ侵攻後に停止していた学生交流事業を再開し、15人の日本人学生を9日間の日程でサンクトペテルブルクへ派遣していた。外務省自身が渡航中止勧告を出し、ウクライナのドローンによる石油施設や物流拠点への攻撃が続いていたにもかかわらず、である。

日本政府はプーチンによる北方領土訪問を「断じて受け入れられない」と非難し、駐露大使の召還や経済制裁などの対抗措置を検討したが、事態のエスカレーションを恐れてか、報復措置を見送った。

政府関係者は、対露エネルギー依存、とりわけ日本のLNG輸入の約10%を占める「サハリン2」事業の存在を指摘した。日本政府はG7の広範な対露制裁に参加する一方、エネルギー安全保障を守るため、同事業の権益を維持してきた。

しかし、ロシアによるサハリン事業の接収への恐れが、日本の領土保全に対するこれほど重大な挑戦への対応を妨げたのだとすれば、同事業はすでに、日本のエネルギー安全保障を支える基盤から、モスクワによる経済的威圧の手段へと変質していることになる。

日本政府が何ら対抗措置を取らない以上、ロシアには深刻な代償を恐れる理由がない。

中国についても同じことが言えそうだ。10月、ロシアは中国・黒竜江省の代表団を択捉島に招いた。係争地を訪れる中国の経済代表団に初めて地方政府関係者が加わったことは、北京が公式には避けてきた同島に対するロシアの主権を、事実上認める行為に等しい。

同月後半には、ロシア連邦保安庁(FSB)がサハリン駐在の日本人記者をスパイ容疑で拘束し、ロシアのテレビは事件をプロパガンダ目的で大々的に取り上げた。

融和的なシグナルに加え、意味のある代償を科す意思が欠如している状況は、ロシアによるさらなる挑発を招きかねない。

ロシアの論理に「ウィンウィン」はない

日本は過去にも同じ過ちを経験している。2014年のロシアによるウクライナ東部への侵攻当時、ウクライナ大統領を務めていたペトロ・ポロシェンコ氏は、安倍首相から、プーチンとの接し方について二国間会談で助言を求められたと回想している。

ポロシェンコは安倍首相に、プーチンが理解する言語は一つしかないと伝えた。それは日本語でもロシア語でもなく、「力の言語」だという。侵略に立ち向かうG7、NATO、そして国際社会全体の結束である。しかし安倍首相は、この忠告に従わなかった。

安倍首相は、プーチンとの個人的な信頼関係を育み、将来の共通ビジョンを強調し、経済協力を通じた「ウィンウィン」の関係を築くことで、北方領土問題の解決を図った。

ロシアのプーチン大統領(左)と握手を交わす安倍首相=2016年12月15日、山口県長門市(代表撮影)

2016年、バラク・オバマ米大統領が直接懸念を伝えたにもかかわらず、安倍首相はソチを訪問し、長年の領土・平和条約交渉を打開するための「新しいアプローチ」を打ち出した。日本政府は60件の事業に26億ドルを投じる「8項目の協力プラン」も開始し、前例のない「ロシア経済分野協力担当大臣」まで設けた。

安倍・プーチン両首脳の27回に及ぶ会談を通じて、日本は領土問題で従来の立場から徐々に後退した。2018年、安倍首相は、係争中の4島のうち2島のみの引き渡しを想定した1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したと発表した。これは国内でも批判を招く大きな譲歩だった。しかしプーチンはその後、領土問題の解決を日米安全保障同盟と結び付け、さらに要求水準を引き上げた。

モスクワとの関係改善によって中露を離間させられるという期待も幻想に過ぎない。ロシアが中国へ接近するのを防ぐために対露関係改善を図った安倍首相の試みも、トランプ政権による同様の「逆ニクソン戦略」も、いずれもその目的を達成していない。

ロシアと中国は合同軍事演習を拡大し、地域・国際問題で立場の調整を進めている。ロシアにとって、中国は日本よりはるかに重要な戦略的パートナーである。

茂木外相はラブロフ外相を「旧知の仲」と呼び、ASEAN関連会合の夕食会で二国間関係や地域情勢について話し合ったと説明した。一方、ロシア外務省は実質的な協議があったことを否定し、両者はあいさつを交わしただけだと主張した。この食い違い自体、日露接近の兆しを北京がどう受け止めるかについて、モスクワが神経をとがらせていることを示しているのだろう。

日本は、ロシアの一貫した行動様式を理解できていない。ソ連期からソ連崩壊後に至るまで、モスクワの行動に意味のある変化が生じたのは、概して力の均衡や国際環境が変化し、交渉相手が強い立場から交渉できるだけのレバレッジを得たときだった。友情や相互信頼だけでロシアの行動を変えることはできない。

レッドラインを引き、代償を科す

挑発に代償を科すことをためらう日本政府の姿勢は、強硬で挑発的な行動こそ日本に対処する有効な方法だとロシアに学習させてしまった。

ライプツィヒ空港で最近発生したドローン事件に対するドイツの対応は、対照的である。ドイツ政府は、ボンのロシア総領事館とベルリンの「ロシアの家」を閉鎖する方針を決めた。さらに、ヨハン・ヴァーデフール外相は国連総会の機会にラブロフ外相と会った際、一線を越えたことを明確に伝え、さらなる挑発には対応すると警告した。

日本も同様に、挑発には代償が伴うことを示すべきである。直ちに取り得る措置には、外交官の身分を隠れ蓑にして活動するロシア情報機関員の国外追放がある。2022年以降、欧州から「スパイ天国」日本へ活動拠点を移したと報じられるロシア情報機関員が、その対象に含まれる。

また、ロシアの外交使節やその他の政府機関の閉鎖・規模縮小も検討すべきだ。対象には、EUの制裁対象であるロシア対外協力庁(ロスソトルドニチェストヴォ)が運営する「ロシアの家」も含まれる。

「ロシアの家」は文化交流を装い、親クレムリンのナラティブを拡散するだけでなく、受入国でのモスクワの諜報活動を支援するためにも利用されてきた。

ロシア人観光客や商用渡航者に対するビザ要件の厳格化も検討に値する。ロシア情報機関は歴史的に、とりわけ制裁やその他の制限が課されている状況で、短期観光、文化交流、科学協力を諜報活動やその他の秘密工作に利用してきた。

さらに踏み込んだ措置としては、防衛装備品・技術移転協定の締結に向けたキーウとの交渉開始や、日本国内に凍結されている約300億ドルのロシア資産をより効果的に活用する方法の検討が挙げられる。

ところが日本政府は、むしろ逆の方向に動いている。プーチンの択捉島訪問後、官房長官はウクライナへの武器移転を検討しない考えを示した。またPOLITICOは、日本がG7財務相会合で、凍結ロシア資産をウクライナ向け融資の原資として活用する用意はないと伝えたと報じた。ただし、日本政府はその後、この報道を否定している。

ロシアとの対話に意味があるのは、明確な一線を伝えるとともに、それを越えれば確実に代償を科すという日本側の決意をモスクワに信じさせることができる場合だけである。非公式ルート(バックチャンネル)は、こうしたレッドラインを伝えるうえで有用な場合もある。しかし、それが既存の外交・情報機関を迂回し、モスクワが日本の政策決定者に影響力を及ぼすための別経路になってはならない。鈴木議員のようなクレムリンとつながりのある仲介者から届けられるメッセージは、新設された国家情報会議による厳格な精査の対象とすべきである。

長期的対立を「新たな常態」として受け入れよ

冷戦期、モスクワはしばしば日ソ関係の悪化を「不自然な状態」と位置付け、日本が反ソ政策を放棄することで是正すべきだと主張した。こうしたレトリックを受けて、日本の政治家、ジャーナリスト、専門家たちが対話の重要性を説くのが常だったからである。

同じレトリックは現在も続いている。2012年には安倍首相とプーチン大統領が、平和条約が存在しない状態を「異常」と表現した。近年も、ロシア政府関係者や親露派の日本人論者は、日本の制裁によって二国間関係が「第二次世界大戦後で最悪の水準」に落ち込み、安倍・プーチン両首脳が築いたとされる良好な関係が台無しになったというナラティブを広めている。

ロシア外務省は現在も、関係悪化の責任を日本の「非友好的」「反露的」な政策に転嫁し、本格的な二国間対話を再開する前提条件として制裁解除を要求している。

しかし、全面戦争が5年目に入った今も、ロシアはウクライナの都市や民間人を爆撃し、ウクライナの子どもたちを連れ去り、国際法に反する無数の戦争犯罪を犯し続けている。

言うまでもなく現在の対立は、日本の「反露政策」に起因するものではない。日本の指導者は、世界観、安全保障認識、国家運営の手法、国家として許容される行動の基準をめぐり、ロシアと日本を含む西側民主主義諸国との間に根本的な相違があること、それらが対立の根底にあることを明確に認識しなければならない。

仮に現在の戦争が終わっても、さらにはプーチンが権力の座を去ったところで、ロシアが持つ西側への敵意や民主主義・法の支配を覆そうとする試みはなくならないだろう。

一方、ロシアの行動には、もう一つ一貫した特徴がある。ロシアが尊重するのは、軍事力に裏付けられた強さである。

モスクワは、同盟国間の信頼性の高い軍事協力に敏感に反応する。10月に同志国も参加して実施された日米共同統合演習「キーン・ソード27」に対して、ロシア外務省は懸念を表明した。

米国と同盟国の軍事態勢に対するロシアの不満は、モスクワの武力行使の自由を制約し、抑止の役割を果たしていることを示唆する。

日本は日米同盟の信頼性を高め、威圧に対抗する用意があることを示さなければならない。

最後に、ロシアに代償を科す政治的決意には、それを支える国民の理解が不可欠である。有権者がロシアの脅威と、それに対抗するために必要な負担を明確に理解していなければならないということだ。この点で高市政権は、国内の支持を期待できるだろう。

2026年8月の世論調査では、日本の回答者の87.4%がロシアを国家安全保障上の脅威とみなし、対露制裁に伴うエネルギー価格の上昇を容認する人(42.1%)は、容認しない人(17.6%)を大きく上回った。

日本が繰り返してきた対露関係改善の失敗から得られる教訓は明快である。代償を科す意思を伴わない融和的な対話では、ロシアの行動を軟化させることはできない。むしろ、ロシアのさらなる強硬姿勢を招く危険がある。

筆者:保坂三四郎

■保坂三四郎 国際防衛安全保障センター(ICDS)研究員。エストニアのタリン在住。現在の主な研究分野は、戦略ナラティブ、政治技術、ソ連・ロシアの積極工作、情報機関史、中露関係、バルト地域の安全保障など。近著に『Constrained yet Dangerous: The Wartime Evolution of Russia’s Intelligence Ecosystem』(ICDS, 2026)がある。

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