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11万4460円。これは、過去最高となった東京23区の単身者向け賃貸マンションの9月の平均家賃です。この賃料、さらに今後5年間で11%上昇するという試算も出ています。家賃の高騰は日本に限った話ではなく、スペインでは高齢者が家賃を5.3倍に引き上げられた事例をきっかけに全土にデモが広がっています。
【写真を見る】嫌がらせ工事で退去の圧力…住宅を買い占める「ハゲタカファンド」
■スペイン全土で500万人デモ 背景にある深刻な家賃高騰と強制退去
「家のない住民も、住民のいない家ももうたくさんだ」
スペイン全土で500万人が参加したストライキ。住宅価格や家賃の高騰に対する国民の不満は、ピークに達していました。
ストライキ主催者
「(住宅は)一握りの人が儲け、他の人が貧しくなるようなゲームになってしまった」
人口増加に住宅の供給が追いつかず、スペインの平均家賃は10年で約2倍となるなど、社会問題になっています。国民の怒りが爆発した背景には、一人の女性の死がありました。
マドリードの賃貸アパートに暮らしていたマリカルメン・アバスカルさん(87)。現地メディアによると、1956年に父親が借りたアパートに70年暮らしていました。
しかし、アパートを買い取った不動産ファンドが家賃を5.3倍に引き上げ、その額はアバスカルさんの年金受給額を超えていて、支払いができなくなったアバスカルさんは2026年9月、自宅から強制的に退去させられたのです。
強制退去させられたアバスカルさん(退去から2日後)
「家は私の人生そのものでしたが、今それを手放さなければなりません。家は守れなかったけど、みなさん戦い続けてください」
アバスカルさんは退去の約2週間後に亡くなりました。
参加者
「私の世代だけでなく世代を超えた問題。一生働いて年金で暮らす高齢者も苦しんでいるし、親世代も、若者も学生も苦しんでいる」
■「ハゲタカファンド」が住宅買い占め 視線の先に“観光客”の存在
家賃高騰の一因には、投資目的で観光地の「住宅買い占め」を行っている、いわゆる「ハゲタカファンド」の存在があるといいます。
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