フィリピン外務省は8日、政府関係者や機関の中国を巡る発言を異例の形で非難し、重要な地域サミットを控える中で統一した意見表明の必要性を強調した。資料写真。
フィリピン外務省は8日、政府関係者や機関の中国を巡る発言を異例の形で非難し、重要な地域サミットを控える中で統一した意見表明の必要性を強調した。中国メディアの参考消息が9日、仏AFP通信の報道として伝えた。
AFP通信は「フィリピン軍関係者は南シナ海を巡って中国側と長年にわたる言葉の応酬を繰り広げてきた」とし、複数の上院議員が先月、中国大使を「好ましからざる人物」と宣言するよう求めたことや、中国がフィリピンに対し、東南アジア諸国連合（ASEAN）国防相会議への出席を「幾重にも妨害した」と非難したことなどに言及した。
AFP通信によると、フィリピン外務省は声明で「政府の外交姿勢を損なうような公の発言は、外交官の仕事を複雑にするだけでなくそれ以上の悪影響を及ぼす」とし、「こうした発言は、国際社会における国の信頼性を損ない、外部勢力が利用できるような国内分裂のイメージを植え付ける危険性がある。最終的にはフィリピンの交渉力を弱めることになるだろう」と述べた。
AFP通信は「この声明は、特にフィリピンの国家安全保障機関と軍関係者を念頭に置いたもので、これらの機関や関係者はSNS上で数カ月にわたり中国大使館と激しいやり取りを繰り広げてきた」と指摘。「米国の同盟国であるフィリピンは中国と長年にわたり海上での対立を続けている」と伝えた。
AFP通信によると、フィリピン外務省は声明で「国の国際関係は文民当局が主導する」と述べた。マニラを拠点とする安全保障アナリストのチェスター・カバルザ氏は、外務省の声明について「特に中国をはじめとする関係国に対し、フィリピンの外交政策は外務省が主導権を握っていることを保証するために公表した」とし、「（国防省と沿岸警備隊には）国の安全保障政策を策定する義務はあるが、外交政策を策定する権限はない。外務省の声明は、官僚機構における両機関の役割を強調するものだ」と述べた。
AFP通信によると、中国の王毅（ワン・イー）外相は3日、フィリピンのマリア・テレサ・ラザロ外相との電話会談で、中国を「中傷」し「レッドラインを越えた」関係者を抑え込むようフィリピン側に促した。ラザロ氏は、この電話会談を「率直かつ建設的」と評し、「双方とも、継続的な外交対話と相互尊重に基づいた意見の相違の適切な管理の必要性を強調した」と付け加えた。マニラでは来週、ASEAN首脳会議および関連会合が開催される。（翻訳・編集/柳川）
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