フランス、冷蔵設備を狙った大規模ハッキングにイランが関与と断定

TechCrunch – November 9, 2026

フランスなどヨーロッパ全域で発生した業務用冷凍・冷蔵設備を標的とするサイバー攻撃について、フランス政府はイランが関与していると公式に非難し、駐仏大使を呼び出す事態に発展しているという。

10月中旬から11月初旬にかけて行われたこの攻撃では、大手スーパーマーケットなどのインターネットに接続された冷凍・冷蔵設備制御システムがハッキングされ、遠隔操作による庫内温度の上昇で食品や商品が台無しになった。フランスの血液事業機関Établissement français du sang（EFS）によると、医療用の血液銀行も標的になったが、こちらは血液が劣化する前に攻撃を阻止できたとされている。

こうしたWebベースの制御システムが遠隔ハッキングに対して脆弱なことは、多くのセキュリティ研究者が以前から警告していた。被害を受けた機器にはデンマーク企業Danfoss製のものも含まれ、これらはすでにセキュリティ修正プログラムの提供が終了している。

フランスのジャン＝ノエル・バロ外相は9日に会見し、「この行為の責任はイスラム革命防衛隊にあると断定できる」と発言。「前例のない規模かつ攻撃的な事案であり、フランス国内に対して初めて行われた大規模な破壊工作となる。国家の利益およびフランス国民の安全に対する重大な攻撃だ」と述べ、「相応の代償が伴うことになる」と警告した。

ロイター通信は同外相の発表に先立ち、関係筋の話としてフランス政府がイラン関与を断定したことを報じていた。仏政府は今回のハッキングに関与した者たちに対し、ヨーロッパ全域で適用される制裁を科す方針も明らかにしている。

親ロシア派ハッカーグループが欧州当局者らを標的に　個人情報に懸賞金を用意

The Record – November 9th, 2026

親ロシア派ハッカーグループがヨーロッパ各国の政府高官らの個人情報をダークウェブ上で公開した上、当人やその家族に関する情報の提供者に暗号資産で報酬を支払うと呼びかけているようだ。

標的となったイタリアのアントニオ・タヤーニ副首相兼外務・国際協力大臣は、この一連の動きについて7日にXへ投稿。イタリアによるウクライナ支援を巡り、自身を威嚇することを意図したものだと指摘した。

この攻撃に関与しているのは、親ロシア派のハクティビストグループNoName057(16)とされている。同グループはウクライナや同国政府を支援するヨーロッパ諸国にサイバー攻撃を仕掛けていることで知られ、上述の産業用冷却システムを停止させた攻撃についても、ほかの親ロシア派グループとともに犯行声明を出していた。

公開された情報を調査したところ、ダークウェブ上の専用サイトに掲載されたのはヨーロッパの政治家、法執行機関の当局者、ジャーナリストら計18人の個人情報だという。流出した情報には電話番号、メールアドレス、ソーシャルメディアのアカウントが含まれ、自宅住所まで記されていたケースもあるそうだ。

今回の動きは、NoName057(16)のインフラがテイクダウンされた2025年7月の国際的オペレーションに対する報復とみられている。欧州刑事警察機構と欧州司法機構が主導した作戦では計12か国の当局が連携し、NoName057(16)の支援者ネットワークのサーバー100台以上を停止させていた。

タヤーニ氏は9・10日にパリで開催されるG7外相会合において、親ロシア派グループによる最近のサイバー攻撃について議論し、こうした脅威に対抗するための共同措置も検討する意向を表明している。ただし「あくまでハッカーが『親ロシア派』だと言ったのであって、ロシア政府に責任があるとは言っていない」と述べ、「もしロシア政府の関与を示す証拠があれば、そう明言するだろう」と付け加えた。なお、ロシアは関与を否定している。