11月6日撮影、写真:AP/アフロ
(英エコノミスト誌 2026年11月7日号)
有権者はワシントンに新しい政治のやり方を求めている。政治家は期待に応えよ。
サーファーの間では「洗濯機」と呼ばれている。大きな波に襲われてサーフボードから放り出され、水中でもみくちゃにされると自分がどこにいるのか全く分からなくなる現象のことだ。
11月3日の中間選挙で何千万人もの有権者に叩かれたドナルド・トランプ氏と共和党に降りかかったのは、まさにこの状況だ。この国がどれほど変わったのか、彼らはまだ把握できていない。
中間選挙では現職大統領の党が議席を減らすのが通例だが、今回の選挙結果がその枠に収まるものでないことはすでに明らかだ。何しろ50年以上前のウォーターゲート事件後の選挙以来の大きな「波」だ。
民主党はサウスカロライナからテキサスに至る共和党のかつての安全水域でも議席をもぎ取り、連邦議会の上下両院で過半数を得た。
この選挙結果からは今後、さらに2つの教訓が明らかになるだろう。
1つ目は、これが民主党の勝利だけにとどまらず、米国の民主主義の勝利でもあることだ。
有権者をあなどってはならない。怒らせたら、有権者は長年支持してきた政党にも背を向ける。
2つ目の教訓は1つ目に続く内容で、どちらの党も新しい政治のやり方を見つける必要があるということだ。
有権者をイライラさせる時間を短縮し、有権者のためにもっと多くの問題を解決できるようにすることが求められる。
全米をのみ込んだ青い波
波は全米をのみ込んだ。勝敗がまだ確定していない選挙区もあるが、民主党は上院で54議席(独立系2議席を含む)と下院で約260議席を獲得し、それぞれ47議席、214議席から大躍進を遂げた。
下院の総得票数に占める割合では共和党に13ポイントの差をつける見通しだ。民主党はさらに、少なくとも5つの州で知事の座を勝ち取った。
カンザス州で民主党の上院議員が選出されるのはニューディール政策の時代以来だ。テキサス州では民主党の上院議員がほぼ40年ぶりに誕生したうえ、3期目を務めていた共和党の現職知事がその座を追われた。
今回の選挙では、物価を引き下げる一方で戦争には関わらないと公約して選ばれたのに、輸入関税を大幅に引き上げたりイランを攻撃したりする――その結果、物価を高騰させている――大統領を有権者があまり好まないことが明らかになった。
また、その大統領の止むことのない自画自賛と、親族や友人による蓄財が一般有権者の苦労を台無しにしているのであれば、有権者はそれを憎むことになる。
世論調査会社ギャラップによれば、トランプ氏の治める米国では成人の10人中9人が政府内で腐敗が広がっていると不満を漏らしている。この割合はアフリカのナイジェリアのそれに近い。
醜い党派政治にも「ノー」
つまり、今回の投票結果は大統領に下された審判だった。
だが、両党の政治家は現代の党派性の醜いメカニズムを有権者が拒否したことについても深く考えるべきだ。
共和党はゲリマンダー(自党に有利になるような選挙区の区割りの変更)を繰り広げたが、議席を増やせなかった。
億万長者のイーロン・マスク氏はテキサス州のたった一つの選挙運動に1億5000万ドル超の資金をつぎ込んだが、その支援を受けた候補は惨敗した。
共和党の候補者はイスラム教徒やトランスジェンダーの人々に対する恐怖心を煽り、敗れた。
オハイオ州のある候補者は、幼少期に虐待された経験を持つ対立候補を、絶縁状態の実の母親が酷評する選挙広告を容認した。広告はこの候補者の敗北の決め手になった。
ここから発せられているメッセージは明確で、希望が持てる。
これまでは多くの場合、民主的なアカウンタビリティー(説明責任)を保証してくれる選挙を通じたフィードバックよりも二極化の方が強力であるかに思えた。今回は違った。
有権者は意地汚く権力を追求することよりも国の発展を優先するよう政治家に求めた。投票直前の世論調査では、米国民の80%が米国の運営方法について「大規模な改革」や「完全かつ全体的な変化」を要求していた。
有権者は目的を達成した。次は政治家の番だ。すぐに行動しなければならないのは共和党だ。
トランプ氏が同党の支配権を握った際、党の価値観を捨て去った。ほとんどの古参の共和党政治家は議員を辞めさせられるか、政治的延命と引き換えに自分の主義主張を手放すかした。
改革を求める有権者は共和党に新たなチャンスを与えた。
引き続き大統領側に付き、将来の選挙で大敗する危険を冒す政治家もいるかもしれない。勇気ある政治家はたとえトランプ氏の報復に見舞われようとも、党に新たな息吹を吹き込むだろう。
トランプ氏は周りから好かれる以上に怖がられている。共和党は今後、老いた王の権力はひとたび衰え始めると驚くほど早く消え去ることを知るかもしれない。

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