スイスは温室効果ガス排出量を2050年までにネットゼロ（実質ゼロ）にすることを目指している
Sina Schuldt / Keystone
欧州で3カ国目として、ドイツが石油・石炭・ガスの段階的廃止の期限を定めた。消費エネルギーの6割近くを化石燃料に頼るスイスも、同じ道を歩むべきなのだろうか。
このコンテンツが公開されたのは、
2026/11/05 08:30
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イタリア語編集部
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欧州最大の経済大国であるドイツの連邦環境省は9月、化石燃料のエネルギー用途での利用について、2045年までに段階的に終了するロードマップ外部リンクを発表した。
この決定の背景には、異常気象の増加と地政学的な危機がある。たとえば最近では、ホルムズ海峡情勢などの影響で、世界のサプライチェーンが混乱に陥った。ドイツ当局は、こうした動きが「気候保護の強化が急務であることを示している」と指摘する。化石燃料の使用が、世界の温室効果ガス排出量の68％、二酸化炭素（CO₂）排出量の90％近くを占める。
スイスは温室効果ガス排出量を2050年までにネットゼロ（実質ゼロ）にすることを目指している。しかし化石燃料を明確に禁止しているわけでも、ドイツのような段階的廃止に向けた詳細なロードマップがあるわけでもない。 連邦工科大学チューリヒ校（ETHZ）エネルギー科学センターのジャンフランコ・グイダーティ副センター長はスイスインフォの取材に対し、「化石燃料の段階的廃止のロードマップを明確に示すことには大きな心理的効果があり、市場にわかりやすい方向性を示せるという利点がある」と語った。たとえば、石油ボイラーの交換や、ディーゼル車の購入などを検討している人にとって、明確な判断材料になる。
【動画】スイスは化石燃料をどう使っている？
欧州各国が早期に化石燃料を廃止すると、ガソリンや暖房用燃料油の大部分を欧州連合（EU）から輸入しているスイスにも影響が及ぶ。
石油・石炭・ガスの廃止を表明した欧州3カ国
ドイツはオランダとフランスに続き、化石燃料からの脱却に向けたロードマップを示した欧州で3番目の国となった。戦略の柱は、交通、暖房、産業の電化だ。発電に占める再生可能エネルギーの割合を2030年までに55％から80％に引き上げることを目指す。2035年以降は、新規登録される乗用車をすべて電気自動車（EV）にする見通しだ。
フランスのロードマップはさらに詳細で、石炭は2030年、石油は2045年、天然ガスは2050年までに廃止すると定めた。2030年以降、毎年少なくとも100万台のヒートポンプを設置する計画もある。
こうした決定は、化石燃料を段階的に排除していくという、より大きな国際的な取り組みの一環としてなされた。昨年ブラジルで開かれた国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）では、スイスを含む約80カ国が、化石燃料からの脱却に向けた世界的なロードマップを策定するという案を支持した。
この取り組みは今年4月にコロンビアで開かれた、化石燃料の段階的廃止だけをテーマとする初の国際会議でも改めて確認された。化石燃料からの脱却は、トルコで開かれるCOP31でも再び中心テーマになると予想される。
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緑の党はスイス版ロードマップを要求
緑の党（GPS/Les Verts）は、連邦政府も化石燃料の迅速かつ体系的な廃止に向けて「明確で拘束力があり、社会的に公正な」ロードマップを策定すべきだと主張する。同党は連邦議会に提出した2件の動議を通じて、建物の暖房と交通の分野で、化石燃料からの速やかな脱却を求めている。
緑の党によれば、スイスは気候に害を与え、紛争をあおり、スイスを危険なほど他国に依存させるエネルギー資源を輸入するために、毎年80億フラン（約1兆5000億円）を超える資金を外国に支払っている。
化石燃料を廃止するなら、国家のエネルギー供給を支えるエネルギー源の大半について、代替手段を見つけなければならない。2024年時点で、スイスの最終エネルギー消費量の58％を、ガソリン、暖房用燃料油、航空燃料などの石油製品と天然ガスが占めていた。この割合は、ドイツでは65％、フランスでは57％だ。
グイダーティ氏は、「スイスは禁止という手段を好まず、技術の発展の可能性を閉ざしたくないという考え方が根強いのは事実だが、それでも化石燃料の廃止に向けたロードマップの作成には意味がある」と語る。同氏の考えでは、そうしたロードマップがあれば、複雑な計算に基づくCO₂排出量に頼らずとも、化石燃料の輸入量という具体的な数値を測定及び追跡すればよくなるため、気候目標が達成しやすくなる。
グイダーティ氏は、化石燃料の廃止とは地下から炭素を取り出すのをやめることを意味し、経済から炭素を完全に排除することを意味するのではないと強調する。プラスチックや肥料などといった製品には今後も炭素が欠かせない。ただし、その炭素は石油やガスや石炭ではなく、バイオマスなど再生可能な資源から得る必要がある。
2040年、スイスからガソリンと軽油が消える？
グリーンピース・スイスでエネルギー問題を専門とするナタン・ゾロトゥルンマン氏は、「スイスは2050年までのネットゼロ目標を法律に明記したが、それをどう達成するのかはいまだ不透明なままだ」と述べる。アルベルト・レシュティ環境相も、スイスが排出量の50％を削減するという2030年の中間目標を達成できない可能性があることを認めている。
ゾロトゥルンマン氏は、スイスは脱炭素化をさらに加速させる必要があると主張する。ただし、フランスやドイツの計画をそのまま模倣すればいいという話でもない。出発点となる条件は国ごとに異なるからだ。
たとえばスイスの発電は、水力、太陽光、原子力のおかげで、すでにほぼ完全に化石燃料から脱却している。国民1人当たりの産業排出量も近隣諸国より少ない。ゾロトゥルンマン氏は「ロードマップは目標を定めるが、その目標を達成するための道筋は示していないことが多い」と述べる。
同氏は、スイスは主要な政策手段に集中すべきだと考える。具体的には、化石燃料を使う暖房システムの全面的禁止（グラールス州がすでに実施している政策が手本となる）、道路交通の脱炭素化、航空運賃の引き上げ、公共交通機関の強化などだ。農業、産業、廃棄物処理については、その後に取り組めばよいという。
ゾロトゥルンマン氏は、「スイスが北欧諸国のように一貫して電気自動車を普及させるか、エチオピアのように内燃機関車を禁止すれば、2040年までに化石燃料由来の輸送用燃料をほぼ完全に廃止することは可能だ」と主張する。
スイスは2050年までのネットゼロ目標を法律に明記した
Keystone / Christian Beutler
スイス石油業界は国のロードマップ策定に反対
スイスはEUに加盟していないが、欧州のエネルギー市場と密接に結びついている。そのため、他国が化石燃料からの脱却を加速させれば、スイスにも影響が及ぶ。スイス石油業界の統括団体であるアヴェナジー・スイスの広報担当者ウエリ・バメルト氏は「石油製品の輸入ルートが変わる可能性がある」と指摘する。
現在、スイスで消費される精製石油製品の約70％がEUから来ている。バメルト氏によると、スイスはすでに近年の欧州における精製能力の縮小の影響を感じ始めている。「あまりに厳格な気候政策のつけを、身をもって味わっている」
バメルト氏は、ドイツをモデルにしたスイス版の化石燃料廃止ロードマップは不要だと考えている。「既存の措置を厳格化することにメリットはない。スイスの場合、経済的な豊かさを大きく損なうことのないまま2050年までに気候中立を達成できるかどうかさえ定かではないのだから、2045年に前倒しするなど論外だ」と語る。
同氏は、近隣諸国のやり方ではなく、スイス国内の市場、国民、経済のニーズに基づいて規制を敷くことが政策立案者のすべきことだと主張する。加えて、化石燃料を使う暖房システムの交換や車両の電動化に伴う技術的な課題、そしてそのために必要となる巨額の投資がネットゼロへの道のりで最大の障害になると指摘する。
バメルト氏は、「費用の大半を負担するのは消費者であり、消費者はすでに家賃や医療費の上昇に直面している」と語る。さらに、産業プロセスや航空分野では、化石燃料に代わる現実的な選択肢がまだ見つかっていないとも付け加えた。
目下のところ、スイスがドイツの後を追うことはなさそうだ。しかし近隣諸国が石油やガスからの脱却を加速させる中、スイスも化石燃料依存に終止符を打つ明確な期限を定める必要に迫られるかもしれない。
編集：Gabe Bullard/Vdv、英語からの翻訳：長谷川圭、校正：大野瑠衣子
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シリーズ 「スイスと化石燃料の曖昧な関係」
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