登山アプリ「YAMAP」を運営する株式会社ヤマップは兵庫県警察と、山岳救助の際に有用な情報となる登山届に関する「遭難ZERO協定」を締結しました。これにより、YAMAPアプリで作成した登山計画を手軽に兵庫県警察へも提出・共有できるようになります。
トップ写真:左から、 兵庫県警察本部地域部長 杉本直之氏、ヤマップ取締役CFO 倉内康臣氏

兵庫県(※1)における令和7年(2025年)山岳遭難は126件(前年比-11件)、146人(前年比-9人)と前年を下回ったものの、依然として全国上位の高水準が続いています。また、遭難者のうち登山届を提出していたのは6件(約5%)で、遭難救助の対応が遅れることにもつながっています。

「面倒」が登山届を提出しない理由

登山者は事前に登山の計画を立てます。
さらに、登山口に設置されている登山届ポストで専用の書類に登山計画を記入して提出したり、事前に郵送などで登山計画を兵庫県警察に提出したりすることが必要で、登山者にとっては二度手間となっていました。また、人があまり行かない低山ではそもそも登山届ポストが設置されていないことや、「低山」だから大丈夫という登山者の気の緩みが登山届提出率が低い理由にもつながっています。

アプリで作成した登山計画書をそのまま兵庫県警察に提出

YAMAP、兵庫県警察と「遭難ZERO協定」を締結。登山計画の提出・共有が可能に

YAMAPには、事前にコースタイムを自動計算して無理のない登山計画が作成できると同時に、「YAMAPに登山計画を提出する」を押すと、大切な家族など(緊急連絡先)に計画を共有できる提出機能も備えています。今回の協定により、YAMAPに登山計画を提出すると、兵庫県警察へも共有されます。さらに、「YAMAP」は日本全国25,000座以上の山情報を収録しており、登山届ポストがないような里山や低山にも対応しているため、遭難者の迅速な救助につながります。

登山者は別に登山計画書を記入・郵送・投函したりするなどの手間が省けて利便性が上がります。一方、兵庫県警察は把握できる登山届の数が大幅にアップすることが見込まれます。万が一の遭難の場合でも救助に有用な登山計画情報及び、遭難者の位置情報が分かる「遭難者検索システム」に24時間365日いつでもアクセスすることができ、救助の迅速化が期待されます。

今回の兵庫県警察との登山届に関する協定は35例目(※2)となります。今後もヤマップでは、登山アプリ「YAMAP」の機能開発・拡充とともに、山・自然を安全に楽しむための“インフラサービス”を提供してまいります。

YAMAP登山計画書の作り方

※1 令和7年における山岳遭難の概況等
※2 協定を締結した自治体

遭難ZEROプロジェクトについて

YAMAP、兵庫県警察と「遭難ZERO協定」を締結。登山計画の提出・共有が可能に

「遭難者の位置情報に関する連携」「捜索現場で役立つ機能の提供」「遭難事故防止に関する啓発活動」を軸に、人命救助の最前線に立つ消防機関と連携し、山岳遭難事故を減らす取り組み。事故による死者数ゼロを目指し2022年3月にプロジェクト化。新たに「登山届に関する連携」も含め、警察機関や自治体とも連携先を拡大しています。

YAMAPについて

YAMAP、兵庫県警察と「遭難ZERO協定」を締結。登山計画の提出・共有が可能に

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