【ソウル聯合ニュース】韓国に在留する外国人の国民健康保険の財政収支が、初めて1兆ウォン（約1190億円）を超える黒字を記録した。一方、2024年に黒字に転じていた中国国籍加入者の財政収支は、わずか1年で再び400億ウォン台の赤字に転落した。
韓国に在留する外国人の国民健康保険の財政収支が大幅な黒字を記録したが、中国国籍加入者の財政収支はわずか1年で再び赤字に転落した（イラスト）＝（聯合ニュース）
国民健康保険公団が25日に国会保健福祉委員会に提出した資料によると、25年の外国人全体の健康保険財政収支は、1兆128億ウォンの黒字だった。外国人が納めた保険料は2兆5370億ウォンで、公団が病院や診療所での医療費などとして負担した給付費は1兆5243億ウォンだった。外国人の健康保険財政は17年以降、黒字を維持している。
国別の財政収支をみると、ベトナムが最も大きい1601億ウォンの黒字だった。次いで、ネパールが1262億ウォン、インドネシアが918億ウォン、カンボジアが856億ウォン、ミャンマーが840億ウォン、米国が819億ウォン、フィリピンが559億ウォン、ウズベキスタンが481億ウォン、ロシアが131億ウォンの順となり、上位10カ国の大半が黒字を記録した。
一方、中国籍の加入者の健康保険財政収支は、409億ウォンの赤字となった。25年に中国人が納めた保険料は9564億ウォンだったが、公団が支出した給付費は保険料を上回る9973億ウォンだった。
中国国籍の加入者は17年から大幅な赤字が続き、財政悪化の主な要因と指摘されてきた。24年に55億ウォンの黒字を記録したものの、わずか1年で再び赤字に転落したことになる。
韓国政府は、外国人の健康保険財政の不適切な流出を防ぐため、さまざまな制度の見直しを進めてきた。
過去には外国人が入国した直後に職場加入者の家族（被扶養者）として登録し、保険料を納付せず高額の診療を受けた後に出国するケースが多くあった。このようなケースを防ぐため、政府は24年4月から外国人と在外国民は国内に6カ月以上在留する場合に限り健康保険の被扶養者の資格を得られるよう制度を強化した。同年5月からは病院などで本人確認の手続きが義務化された。
政界の一部からは相手国が韓国国民に提供する健康保険の水準に合わせて外国人の国籍別に保険基準を設ける「相互主義」を導入するよう求める声もある。ただ、政府は外交摩擦や通商規範、特定国への差別などの問題が発生する懸念から慎重な姿勢を示している。
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