静岡放送
豪雨や地震による大規模な災害で課題となるのが、帰宅困難者への対応です。浜松市の中心街では事業者が手を携え、地域全体で備える仕組みづくりに乗り出しています。
【写真を見る】静岡県内は遅れている?大規模災害時の帰宅困難者対策 官民連携で考える具体策は【わたしの防災】
＜遠州鉄道 矢田央生総務部長＞
「一つの会社ではできないことが、顔を合わせることで横の連携ができ、できることもある」
2026年9月、浜松市で開かれたのは、駅周辺の企業や市の担当者など22の団体が参加した勉強会。災害による交通網の遮断などで発生した帰宅困難者への対策を協議しました。
＜参加者＞
「うちの施設は浸水しました、うちは大丈夫ですとか、何が足りませんとか、その時にこのシステムいいなって」
77万人が暮らす浜松市。発生する帰宅困難者の数や必要な施設数などが決まらず、実効性のある計画が策定できていません。
＜呉竹荘ホールディングス 山下貴史副社長＞
「行政も民間企業や自治体もいましたけど、これをどうまとめて一つのアクションをとるかは、いろんな障害があるんだろうなと率直に思った」
■先行する仙台市は官民で1万1400人受け入れ 浜松市との違いは「行政主導」
帰宅困難者の対策にいち早く取り組んでいるのが宮城県の仙台市です。
東日本大震災で1万1000人の帰宅困難者が出た仙台市は、2013年に「官民協議組織」を設立。市が3日間の備蓄を備えた24か所の施設と協定を結び、1万1400人の受け入れ体制を整え毎年、誘導訓練を行っています。
一方で、浜松市も駅から1キロほど離れた大学と協定を締結して、最大2600人の受け入れ枠を確保していますが、現場での誘導手順や具体的な連携訓練はできていないのが現状です。
＜浜松市危機管理課 小林正人課長＞
「（仙台市は）市が交通局をもっている。地下鉄や市バスを持っていたりするので、市がかなり主導で動いているというのは浜松と仙台の違いはあるのかなと思う」
■民間ホテルは?受け入れ人数の数値化求める声
行政主導も難しいなか、帰宅困難者を受け入れる民間施設も対応に苦慮しています。
＜北の庭 THE KURETAKESO 高橋一実支配人＞
「13階のラウンジとなります。できるだけ毛布とかを集めて皆様が休めるように解放しようと検討している」
全250室のこのビジネスホテルは、宿泊客用の備蓄こそ確保しているものの、帰宅困難者用となると限度があります。ラウンジの開放を検討していますが、受けれられるのは30人から40人程度。
対応を拡大するには、具体的な帰宅困難者の数と受け入れの目標値を示してほしいと話します。
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