GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、同社が提供する電子契約サービス「GMOサイン行革DX電子契約（以下、GMOサイン）」が、2026年10月1日より山梨県および県内全27市町村に導入されたと発表した。都道府県と域内の全自治体が同一の電子契約サービスを共同調達（サービスを自団体だけでなく他団体と共同で調達すること）し、一斉に導入する取り組みは全国で初めての事例となる。
自治体DXの加速と「スマートシュリンク」の推進
2026年現在、国内の自治体は「自治体DX推進計画」の最終段階にあり、行政事務のデジタル化と標準化が喫緊の課題となっている。電子契約サービスの国内市場規模は、2022年の約230億円から2026年には453億円に達すると予測されており、官民双方でペーパーレス化が定着しつつある。こうした中、山梨県は人口減少社会においても行政サービスの質を維持・向上させる独自の戦略「スマートシュリンク（行政規模を賢く縮小しつつ機能を維持する考え方）」を推進している。
市場では、弁護士ドットコムが運営する「クラウドサイン」などの競合サービスが先行してきたが、GMOサインは自治体特有のネットワーク環境であるLGWAN-ASP（総合行政ネットワークを活用したASPサービス）への対応や、コストパフォーマンスを武器にシェアを拡大してきた。今回の山梨県での全自治体一括導入は、システム調達の効率化と地域事業者の利便性向上を同時に実現する先進的なモデルとして注目されている。
全国初の共同調達による行政事務の効率化
今回の導入では、山梨県と県内すべての27市町村、さらに一部事務組合（複数の自治体が特定の事務を共同で行うために作る組織）が「GMOサイン」を共同で調達した。これにより、各自治体は個別にシステムを導入・運用する手間とコストを大幅に削減できる。また、複数の自治体と取引を行う地域の事業者にとっても、同一のシステムを利用することで契約手続きが共通化され、利便性が飛躍的に向上するメリットがある。
GMOサインは、電子署名法や電子帳簿保存法に対応しており、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）やSOC2 Type2（受託組織の内部統制に関する保証報告書）などの国際的なセキュリティ認証を取得している。2026年9月末時点で、国内自治体の約40%が同サービスを採用しており、自治体DXにおける主要なインフラとしての地位を固めている。山梨県内では、甲府市や富士吉田市をはじめとする全27市町村に加え、山梨県市町村総合事務組合などの広域連合でも運用が開始された。
地域全体のデジタル化と持続可能な行政運営へ
山梨県内全域での電子契約導入により、契約書の印刷、製本、郵送、窓口対応といった従来の事務負担が解消される。これは、職員の業務効率化だけでなく、紙資源の削減や郵送コストの低減といった環境負荷の低減にも寄与する。県と市町村が共通のデジタル基盤を活用することは、自治体単独での取り組みを超え、県内全体の行政DXを底上げする効果が期待される。
GMOグローバルサイン・ホールディングスは、今後も全国の自治体に対してDX推進の知見を提供し、地域事業者の経営支援やペーパーレス化を通じたSDGs（持続可能な開発目標）への貢献を加速させる方針だ。山梨県の事例は、他の都道府県における共同調達の先行指標となり、地方自治体の持続可能な運営に向けた新たなスタンダードとなる可能性がある。
出典：ＧＭＯインターネットグループプレスリリース（PR TIMES）
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タグ: DX, その他, 規制・認証
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