新興市場における重要インフラ整備を支援する米国政府の独立機関である米国貿易開発庁(USTDA)は、コロンビアのアトランティコ県政府と、同県におけるハイパースケールデータセンターおよび光ファイバーネットワークの技術支援資金に関する協定を締結したと発表しました。
USTDAは資金提供する調査を通じて、プロジェクトの技術的・財務的な実現可能性を評価します。具体的には、候補地の選定、電力供給能力、用地コストなどを調査し、プロジェクトへの資金調達を促進することを目指します。また、このプロジェクトにより、米国製のコンピューティングシステム、ネットワーク機器、データセンター向け重要設備に関する新たなビジネスチャンスが創出されるとしています。
USTDAの副長官であるThomas R. Hardyは、次のように述べています。「このプロジェクトは、コロンビアが将来のデジタル基盤を構築するにあたり、信頼性と安全性の高い技術を基盤とすることを保証するものです。この協力関係は、米国のイノベーションとコロンビアの成長への意欲がともに前進する、強力で繁栄した西半球の実現に向けた共通の取り組みです。」
アトランティコ県知事のEduardo Verano de la Rosaも、次のようにコメントしています。「米国政府とのこの戦略的パートナーシップは、我々にとって大きな転換点となります。これは単なるインフラ整備ではありません。アトランティコ県が世界的な知識経済の中で競争力を高め、大手テック企業からの海外直接投資を誘致し、県民のために高付加価値の雇用を創出するための準備を進めるものです。」
このプロジェクトは、米国の技術や専門知識の輸出拡大につながるだけでなく、クラウドコンピューティングサービス需要が拡大しているコロンビアにおいて、通信遅延や伝送コストの削減にも貢献することが期待されています。USTDAによると、このプロジェクトはAI活用サービスの普及を促進するほか、アトランティコ県政府が進める電子政府施策を支援し、デジタル変革における地域リーダーとしてのコロンビアの地位をさらに強化する見込みです。
一方、USTDAはナイジェリアのラゴス州およびデルタ州でそれぞれ計画されているデータセンターの実現可能性調査について、米国企業に依頼しています。両施設の合計容量は60〜70MWを予定しており、将来的には100MWまで拡張可能となる予定です。
これらのデータセンターは、南アフリカのInfragora Global CapitalがAFRIDATA Data Center Platformを通じて開発を進めています。新施設は主にフルAIコンピューティング基盤、クラウドサービス、コロケーションサービスを組み合わせたモデルで展開される予定で、クラウドサービス事業者、銀行、移動体通信事業者などのユーザーが、AIワークロードやクラウドインフラ用のラックスペースを利用できるようになります。
Arizton Advisory & Intelligenceによると、コロンビアのデータセンター市場規模は2025年に4億5,000万米ドルと評価されており、デジタルプラットフォームやAIの普及、インターネット利用者数の増加、政府主導の施策などを追い風に、2031年までに14億5,000万米ドルへ拡大すると予測されています。
なお、コロンビアには最大9本の海底ケーブルが陸揚げされており、ラテンアメリカ地域における重要なデジタル接続拠点の一つとなっています。
W.Media ( Brendyn Lotz記者)より抄訳・転載


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