9月23日にロシアがキーウへ行った新たな攻撃により、インターネットサービスプロバイダーのUTELSとPavutynaが利用するデータセンターが損傷し、キーウおよび周辺地域の約10万世帯でインターネットサービスに障害が発生しました。また、この攻撃により、キーウのインターネットトラフィック交換拠点も損傷し、ヴィーンヌィツャ州およびフメリニツキー州のCrazy Networkの利用者にも接続障害が発生しました。さらに、Ye BookstoreのWebサイトの一部を含む複数のオンラインサービスが一時的に影響を受けました。
UTELSは、主要なネットワーク機器を収容するデータセンターが損傷し、停電状態が続いたことで、同社のネットワークおよび各種サービスへのアクセスに影響が出たと発表しました。復旧作業を開始するため、緊急対応チームが現地へ派遣されています。
また、The New Voice of Ukraineの報道によると、Pavutynaもデータセンターの1つが被害を受け、一部契約者向けサービスで障害が発生したようです。
UTELSは、次のように述べています。「機器は現在も停電状態にあり、ネットワークや各種サービスへのアクセスに支障が生じる可能性があります。当社の緊急復旧チームはすでに現地に到着しており、機器およびネットワークを可能な限り速やかに復旧させるため、全力で作業を進めています。ご理解を賜りますようお願いいたします。復旧作業の状況や変更点については、随時お知らせいたします。」
Pavutynaは、次のように述べています。「敵による攻撃で当社のデータセンターの1つが被害を受け、一部の契約者がサービスを利用できない状況となっています。当社の技術者はサービスの早期復旧に向けて全力を尽くしています。ご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。」
RBC Ukraineによると、被害を受けたデータセンターはいずれも民間インフラの一部であり、情報へのアクセスや空襲警報の提供を支えていました。ミサイルやドローンによる攻撃を迅速に知らせる警報は、住民が避難先を確保するために重要な役割を果たしています。
ウクライナの外相Andrii Sybihaは、次のように述べています。「ロシアは情報の流通を妨害することを目的に、ウクライナの主要なデータセンターを標的にしました。これらは人々が命を守るために必要な情報へアクセスすることを支える重要な民間インフラです。軍事目標ではありません。」
読者の皆様は、ロシアがこれまでもウクライナのキーウにあるデータセンター施設に対して一連の攻撃を実施してきたことをご存じかと思います。9月15日にはロシアのドローン攻撃がBeMobileのデータセンターに影響を及ぼし、UCloudがホスティングする複数のWebサイトで障害が発生しました。その中にはウクライナ国家パラリンピック委員会のWebサイトも含まれていました。また、9月17日には別のロシアによる攻撃で、キーウの商用データセンター1カ所が被害を受けたと報じられています。
さらにロシアは9月19日、ウクライナ最大級の商用データセンターであるDe Novoを標的としました。De NovoはTier III基準で運営されており、ウクライナの主要な金融機関向けのホスティングを含むクラウドサービスやインフラサービスを提供しています。
これらの攻撃は10日間のうちに相次いで発生したものであり、キーウに対するロシアの攻撃が激化する中で、ウクライナの商用デジタルインフラがますます危険にさらされていること、そして同国のデジタルインフラの脆弱性が高まっていることを示しています。
W.Media （ Conor McNevin記者）より抄訳・転載
WACOCA: People, Life, Style.