熊本県が運営する就職情報サイト「ワンストップジョブサイトくまもと」は2026年9月9日、外部からの不正アクセスを受け、一部内容が改ざんされていたと公表しました。
改ざんの影響により、利用登録画面で会員規約の同意ボタンをクリックすると、「ウイルスが検出された」などと表示するフェイクアラート（偽の警告広告）が表示され、有料アプリのインストールへ誘導される状態になっていました。熊本県によると、この事象はiOS端末（iPhone）でのみ確認されています。
発生期間は9月1日午前3時34分から9月3日午前9時49分までです。熊本県は、今回の不正アクセスによる個人情報等の漏えいは確認されていないとしています。現在は原因を特定し、改ざん箇所の復旧とセキュリティ対策を完了しています。
ワンストップジョブサイトくまもと改ざんのサマリー
確認できている内容：
「ワンストップジョブサイトくまもと」が外部から不正アクセスを受け、一部内容が改ざんされました。
改ざん状態が確認された期間は、2026年9月1日午前3時34分から9月3日午前9時49分までです。
利用登録画面で会員規約の同意ボタンをクリックすると、フェイクアラートが表示される状態になっていました。
フェイクアラートは「ウイルスが検出された」などの偽警告を表示し、有料アプリのインストールへ誘導する内容でした。
熊本県によると、この事象はiOS端末（iPhone）でのみ確認されています。
今回の不正アクセスによる個人情報等の漏えいは確認されていません。
熊本県は原因を特定し、改ざん箇所の復旧とセキュリティ対策の強化を完了しています。
アプリをインストールしていない場合、熊本県は実害はないと案内しています。
アプリをインストールした場合は、アプリのアンインストールと自動継続課金の解約を案内しています。
現時点で公表されていない内容：
不正アクセスに利用された具体的な侵入経路
悪用された脆弱性や認証情報の有無
攻撃者に関する情報
改ざんが行われた具体的な手法
フェイクアラートが表示された利用者数
有料アプリをインストールした利用者数
個人情報保護委員会への報告の有無
項目
内容
公表日
2026年9月9日
発生期間
2026年9月1日午前3時34分～9月3日午前9時49分
対象
ワンストップジョブサイトくまもと
インシデント
不正アクセスによるWebサイト改ざん
影響箇所
利用登録画面
表示された内容
「ウイルスが検出された」などとするフェイクアラート
確認された端末
iOS端末（iPhone）
誘導内容
有料アプリのインストール
個人情報漏えい
確認されていない
侵入経路
公表されていません
対象件数
公表されていません
対応状況
原因特定、改ざん箇所の復旧、セキュリティ対策強化を完了
個人情報保護委員会への報告
公表資料では確認できません
9月1日から3日まで利用登録画面にフェイクアラートを表示
熊本県の公表によると、改ざんの影響が確認されたのは「ワンストップジョブサイトくまもと」の利用登録画面です。
2026年9月1日午前3時34分から9月3日午前9時49分まで、会員規約の同意ボタンをクリックするとフェイクアラートが表示される状態になっていました。
フェイクアラートは、「ウイルスが検出された」などと偽って利用者の不安をあおり、有料アプリのインストールへ誘導する内容でした。
熊本県は、この挙動をiOS端末（iPhone）でのみ確認したとしています。Android端末やPCでも同様の表示が発生していたかについて、公表資料には記載されていません。
個人情報等の漏えいは確認されず
熊本県は、今回の不正アクセスによる個人情報等の漏えいは確認されていないとしています。
一方、不正アクセスの具体的な侵入経路や、攻撃者がサイト内のどの範囲までアクセスしたのかについては、公表されていません。悪用された脆弱性、認証情報の窃取・悪用の有無についても明らかにされていません。
そのため、今回確認されている事実は「外部からの不正アクセス」「サイトの一部改ざん」「iPhone利用時のフェイクアラート表示」であり、個人情報漏えいやマルウェア感染まで発生したと断定できる情報はありません。
偽警告から有料アプリのインストールへ誘導
熊本県が確認したフェイクアラートは、端末にウイルスが存在するように見せかけ、有料アプリのインストールへ誘導するものでした。
IPA（情報処理推進機構）も、スマートフォンでWebサイトを閲覧している際に「ウイルスを検出した」などの偽警告を表示し、アプリのインストールや自動継続課金へ誘導する手口について注意喚起しています。
IPAによると、この種の警告は偽物であり、表示内容に根拠はありません。警告画面が表示された場合は、画面内の「OK」「キャンセル」「閉じる」などを操作するのではなく、ブラウザのタブ自体を閉じる方法が案内されています。
誘導されたアプリをインストールした場合は、不要なアプリをアンインストールします。また、自動継続課金を契約していた場合、アプリを削除しただけでは解約されないため、サブスクリプションの登録状況を確認して別途解約する必要があります。
アプリをインストールした利用者にはアンインストールと課金解約を案内
熊本県は、影響期間中に該当画面を操作した利用者に対し、状況に応じた対応を案内しています。
フェイクアラートを表示したものの、アプリをインストールせず画面を閉じた場合については、実害はないとしています。
一方、誘導されたアプリをインストールした場合は、速やかにアプリをアンインストールし、自動継続課金を契約していないか確認して、契約している場合は解約するよう案内しています。
IPAも、自動継続課金について、アプリをアンインストールしただけでは解約されないと注意喚起しています。該当期間にアプリをインストールした利用者は、iPhoneのサブスクリプション設定から契約状況を確認する必要があります。
熊本県は原因を特定、復旧とセキュリティ対策を完了
熊本県は9月9日の公表時点で、原因を特定し、改ざん箇所の復旧作業とセキュリティ対策の強化を完了したとしています。サイトは現在利用できる状態です。
ただし、特定した原因の具体的な内容は公表されていません。脆弱性悪用、管理者アカウントへの不正ログイン、CMSやプラグインの問題など、具体的な侵入方法を推測できる情報も示されていません。
熊本県は今後、システム監視体制を強化し、再発防止に取り組むとしています。
Webサイト運営部門が確認したいポイント
今回の事案では、Webサイト自体が停止したわけではなく、特定の画面操作と端末条件で不正な表示が発生していました。Webサイト運営部門や情報システム部門では、次の点を確認できます。
公開ページを定期的に巡回し、ページ内容や遷移先の変更を検知できるか
PCだけでなくiPhone、Androidなど複数の端末・ブラウザで公開サイトを確認しているか
利用登録、ログイン、問い合わせ、決済など、利用者が操作する主要導線を監視対象に含めているか
Webサーバー、CMS、管理画面へのログイン履歴を保存し、不審なアクセスを追跡できるか
Webコンテンツやスクリプトの変更履歴を確認できるか
改ざん検知後にWebサイトを停止・切り離す判断基準と連絡経路を決めているか
利用者への注意喚起で、影響期間、対象端末、表示内容、利用者が取るべき操作を具体的に案内できるか
復旧後に、改ざん箇所だけでなく侵入経路と認証情報への影響を確認する手順があるか
Webサイト改ざんによって偽の画面を表示させた事例としては、FNJPNewsでも2026年4月に、偽のreCAPTCHAを表示する改ざんが確認されています。
不正アクセスの手口や企業側の確認事項については、以下の記事でも整理しています。
出典
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投稿者：三村
セキュリティ製品を手がける上場企業にて、SOC（セキュリティオペレーションセンター）運営およびWebアプリケーション脆弱性診断の営業に8年間従事。その後、システムエンジニアへ転身し、MDMや人事系SaaSの開発に携わる。
8年の実務経験と開発者としての知見を活かし、「セキュリティ対策Lab」ではダークウェブ調査、セキュリティインシデントの分析、および高度なセキュリティ対策解説の執筆・編集を統括しています。
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