４月３０日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のイスラエル人入植地で撮影 REUTERS/Ammar Awad
[ロンドン／パリ/テルアビブ ８日 ロイター] – 英仏加を含む１２カ国の外相は８日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のイスラエル人入植地で生産された製品の取引に対する制限措置を支持、または検討するとする共同声明を発表した。
共同声明を発表したのは他に、デンマーク、フィンランド、アイスランド、アイルランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン。「イスラエルのヨルダン川西岸での行動は、（イスラエルとパレスチナが共存する）『２国家解決』の可能性を損なっている」とし、「国際法上違法な入植地との物品取引に対する国内レベルの制限措置を導入、または欧州レベルでの制限措置を支持する意向を確認する。各国の手続きに従い、こうした措置やその他の措置について積極的に検討していることを確認する」とした。
これに先立ち、英国はフランス、カナダと連携し、ヨルダン川西岸の入植地で生産された製品の輸入を禁止すると発表。イスラエルの入植地政策を標的とした新たな制裁措置となる。
ミリバンド英外相は、もはや不正義や苦しみを単に「非難する」だけでは不十分との考えを示し、入植地拡大に反対するため英国は「行動」を起こさなければならないと表明。「『２国家解決』の破壊を傍観することはしない」と述べた。
フランスのバロ外相も、イスラエル人入植者による暴力の激化でパレスチナとの「２国家解決」の見通しが一段と損なわれる中、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のイスラエル人入植地で生産された製品を禁止する手続きを開始すると表明。「フランスは同様の措置を約束した１１カ国と共に、イスラエル人入植地との取引を終了させる」とＸに投稿した。
イスラエル首相府と外務省から現時点でコメントは得られていないが、イスラエルの有力閣僚２人は、この措置に強く反発。スモトリッチ財務相はテルアビブ駐在の英国大使の追放を求めたほか、ベングビール国家安全相はネタニヤフ首相に対し、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府を管轄する東エルサレムの英国総領事館を閉鎖するよう要請した。
米国はすでに駐イスラエル大使を通じて今回の措置を非難している。
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