２０１８年８月、ペルーのリマで撮影（２０２６年 ロイター/Mariana Bazo）
[リマ １３日 ロイター] – ペルー中央銀行は１３日、政策金利を４．２５％に据え置いた。据え置きは１１会合連続で、市場予想や金融政策責任者の事前発言と一致した。
中銀の金融政策責任者カルロス・モントロ氏はこの日の決定に先立ち、最近のインフレ圧力は一時的なものと見なしており、利上げの必要はないとの認識を示していた。
中銀は決定に関する文書で、今後１２カ月のインフレ期待が７月には３．０％と、６月の２．８％から上昇し、中銀のインフレ目標レンジである１─３％の上限に達したと明らかにした。
前年比インフレ率は目標レンジ内に戻り、２％前後で落ち着くと見込む一方、２０２６年の強いエルニーニョ現象と中東の地政学的緊張のインフレに対する影響がより持続的となる可能性があると警告した。
モントロ氏は事前の発言で、２７年と２８年のインフレ期待は中銀目標レンジの中間値付近で安定しているとし、「経済主体は現在、インフレ率が目標レンジの中央付近のおよそ２─２．５％になると予想している」と指摘。金利を引き上げずに物価圧力を抑制できる余地があると述べていた。
同氏は、ペルーの政策金利は中南米地域の他国を下回っているとし、中銀の信認と時宜を得た政策対応がインフレ抑制に寄与したと指摘した。
その上で、インフレ率は２７年初めに目標レンジの中間値まで鈍化するとの見通しを示した。
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