アプリのアイコンが表示された携帯電話。２０２５年１２月撮影。REUTERS/Hollie Adams
[シドニー ２５日 ロイター] – ニュージーランド（ＮＺ）の主要野党・労働党は２５日、１６歳未満の交流サイト（ＳＮＳ）利用禁止法案を支持する意向を示した。連立を組む各党が法案の阻止を表明していた中、ラクソン首相にとって大きな障害が取り除かれることになる。
ラクソン氏は２４日、法案について、利用者の年齢を確認するために、既存のアカウント情報や顔認証技術、デジタル身分証明書などを活用するようＳＮＳ運営企業に義務付けると説明。違反した場合は世界全体の売上高の最大１０％に相当する罰金が科される可能性がある。
労働党のヒプキンス党首は声明で、「労働党の支持があれば、政府が法案審議を遅らせる理由はなく、選挙前に第一読会を通過すると見込んでいる」と述べた。
一方、連立を組むＮＺファースト党とＡＣＴ党は２５日、法案への不支持を表明。これにより、１１月７日の総選挙前に議会で可決されない可能性が浮上している。
外相を務めるＮＺファースト党のピーターズ党首は「われわれは法案の内容と、こうした法律が必然的にわが国を導くことになる方向性と危険な道に懸念を抱いている」とＸに投稿した。
オーストラリアが１６歳未満のＳＮＳ利用を世界で初めて禁止したのを皮切りに、英国など多くの国が子どもや若年層のＳＮＳ利用を制限する措置を進めている。
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