【速報】内閣府、沖縄予算2897億円を要求 ２年連続増額要求　10税制延長、一部拡充も

公開日時 2026年08月31日 10:02更新日時 2026年08月31日 10:13

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琉球新報社

　【東京】内閣府は31日、2027年度沖縄関係予算案を2897億円とする概算要求と税制改正要望を財務省に提出した。金額を示さない事項要求も盛り込む。要求額は26年度概算要求額から68億円増え、2年連続の増額要求となる。一括交付金は783億円。税制改正では本年度末などに期限を迎える沖縄関係10税制の延長を求め、一部制度の拡充も要望する。

　黄川田仁志沖縄担当相は同日、「将来にわたって県民の皆さまが暮らしの豊かさを実感できるようしっかり取り組む」とのコメントを発表した。

　27年度概算要求は那覇空港や米軍基地跡地の一体開発を目指す「GW2050プロジェクツ」の早期実現と、「強い沖縄経済」の実現を柱に据えた。高市政権が新設した「強く豊かな日本」投資枠は6件の新規・既存事業で計上した。

　一括交付金は26年度当初予算比47億円増。ソフト交付金358億円、ハード交付金425億円を計上。国土強靱化に関する経費は事項要求とした。

　公共事業関係費等は26年度当初予算比88億円増の1342億円。基地跡地の先行取得事業費は20億円増の71億円を要求する。

　「強い沖縄経済」の実現に向けては人手不足や生産性向上などの課題解決を図るフィジカルAIの開発・実装支援を新設し、11億円を要求する。