2010年5月、ニューヨークで撮影。 REUTERS/Chip East/File Photo
[ワシントン ２８日 ロイター] – 米コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２８日発表した７月の消費者信頼感指数は９０．８と、前月の９２．２から低下し、エコノミスト予想の９２．３を下回った。主に労働市場に対する悲観的な見方が継続していることを反映しているが、６カ月目に差し掛かるイラン紛争も消費者心理への重しとなっているもよう。
６月は当初発表の９１．２から上方改定された。
ＣＢのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は、経済に影響を与える要因に関する消費者の回答が「７月も引き続きおおむね悲観的な内容だった」と指摘。「食料品や日用品の価格に関するコメントが増加した。雇用や失業に関する言及も幾分増えた」と述べた。
雇用が「豊富」との回答は２０２１年２月以来の低水準となった。一方、「仕事が見つかりにくい」と回答の割合も低下した。
職が「十分」と「就職困難」の回答から算出する労働市場格差に関する指数は３．１と、前月の３．８から縮小した。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラップキー氏は「２４年１１月の大統領選後に国民が抱いていた期待は、インフレや住宅購入が困難といった従来の懸念に取って代わられている」と指摘。「今回の調査結果は、経済の後退や低迷を予兆するものではないが、経済成長が引き続き緩やかなものにとどまる可能性が高いことを示唆している」と述べた。
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