ブリュッセルにある欧州委員会本部。4月29日撮影。REUTERS/Yves Herman
［ブリュッセル ２６日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２６日、デジタルサービス課税を巡るトランプ米大統領の警告を受け、ＥＵと加盟国には経済活動を規制する主権的権利があると述べた。
トランプ米大統領は、米企業に対しデジタルサービス税を課す国からの全ての輸入品に対し、１００％の関税を課すと警告した。
欧州委の報道官は「いかなる税も差別的なものではなく、国を問わず全ての大手企業に平等に適用される」と説明した。
その上で、不当な一方的措置が取られた場合には、ＥＵは迅速かつ断固として対応するとしつつも、引き続き主要７カ国（Ｇ７）の合意に沿った世界的な解決策に前向きだとした。
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