ドイツのメルツ首相とフランスのマクロン大統領。2025年11月、ベルリンで撮影。REUTERS/Christian Mang/File Photo
［ベルリン ８日 ロイター］ – メルツ独首相とマクロン仏大統領が、新世代戦闘機の開発・製造に関する共同計画を打ち切ることで合意したと、ドイツ当局者２人が８日、明らかにした。欧州で最も野心的な防衛計画の一つが終焉を迎えることになる。
同当局者によると、両首脳は先週、モンテネグロで開かれた欧州連合（ＥＵ）と西バルカン諸国の首脳会議の傍ら、難航する同計画について協議し、数カ月に及ぶ膠着状態を打開する見込みはないとの結論に達したという。
同プロジェクトでは、中核となる戦闘機と、共同作戦を組むドローン（無人機）や指揮統制システム
「コンバットクラウド」を巡り、仕様や主導権について双方の対立が続き、数カ月前から実現が危ぶまれていた。
両首脳は同計画を存続させるため、フランスの防衛メーカー、ダッソー(AM.PA), opens new tabとドイツ側のパートナーのエアバス・ディフェンス・アンド・スペース(AIR.PA), opens new tabとの意見対立を解消するために数カ月にわたって取り組んできた。
１０００億ユーロ（１１６０億ドル）規模の同プロジェクトで合意に至らなかったことは、数十年にわたる投資不足を経て、軍事力の再建を進める欧州が直面する困難を浮き彫りにしている。
仏大統領府はコメント要請に直ちには応じなかった。
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