米国防総省、ＡＩ大手7社と機密ネット統合で合意　アンソロピックは除外

米戦争省とアンソロピックのロゴ。３月撮影。REUTERS/Dado Ruvic

［ワシントン　１日　ロイター］ – 米国防総省は１日、軍全体で人工知能（ＡＩ）企業の多様化を進める取り組みとして、７社のＡＩ企業と同省の機密ネットワークに各社の高度な機能を導入する合意に達したと発表した。

国防総省の声明によると、‌スペースＸ、オープンＡＩ、アルファベット傘下の
グーグル、エヌビディア、リフレクション、マイクロソフト、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）の７社が同省の「インパクトレベル６および７」のネットワーク環境に統合され、軍がこれらの製品にアクセスできるようになる。これら企業の一部は既に同省と取引がある。リフレクシ⁠ョンはトランプ大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏がパートナー兼投資家を務めるベンチャーキャピタル（ＶＣ）、１７８９キャピタルの支援を受けている。

ただ、声明には新興ＡＩ企業アンソロピックは含まれていない。同社はＡＩツールの軍事利用に関する安全策を巡り、国防総省と対立。３月には、同省内で広く利用されているアンソロピックを「サプライチェーン（供給網）上のリスク」に指定し、同省およびその請負業者による利用を禁止した。

声明はまた、ＡＩサービスの拡充により、計画、兵站、標的選定などにＡＩを活用し、大規模な作戦の効‌率化⁠と迅速化を図る兵士への支援を強化するとともに、特定のベンダーへの依存が高まる「ベンダーロックイン」を回避すると指摘。これはアンソロピックなど特定のプロバイダーへの過度な依存を念頭に置いたものとみられる。

国防総省のエミル・マイケル最高技術責任者（ＣＴＯ）はＣＮＢＣに対し、アン⁠ソロピックは依然として「サプライチェーン上のリスク」であると説明しつつ、同社の「クロード・ミュトス」については「別の国家安全保障上の問題だ」と述べた。ミュトスは高度なサ⁠イバー能力を備えたＡＩモデルで、ハッカーの能力を飛躍的に高めるとして政府当局者や米企業の間で波紋を呼んだ。

こうした中、国防総省の職員や元当局者、米軍と密接に連⁠携するＩＴ請負業者はロイターに対し、アンソロピックのＡＩツールは代替製品よりも優れており、これらを手放すことに消極的であると語った。国防総省を含む政府機関は、アンソロピックのＡＩの使用を今後数カ月で段階的に停止するよう指示されている。

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