
2026年4月21日、カザフスタンのアティラウで撮影。REUTERS/Pavel Mikheyev
[北京 30日 ロイター] – 30日アジア時間の原油先物価格は続伸している。イラン戦争終結に向けた協議が膠着状態に陥り、中東主要産油地域からの供給途絶が長期化するとの懸念が広がっている。
0057GMT(日本時間午前9時57分)時点で、北海ブレント先物6月限は前日比1.91ドル(1.62%)高の1バレル=119.94ドル。前日には6.1%急騰していた。6月限は9日続伸しており、30日に取引最終日を迎える。取引がより活発な7月限は0.94ドル(0.85%)高の111.38ドル。前日は5.8%上昇していた。
また、米WTI先物6月限は0.63ドル(0.59%)高の107.51ドル。前日は7%上昇し、過去9営業日のうち8営業日で上昇している。
ホワイトハウス当局者によると、トランプ米大統領は28日、イランの港湾封鎖を数カ月にわたり継続する必要が生じた場合に原油市場の安定化に向けた措置について協議するため、エネルギー大手の幹部らと会合を開いた。これを受け、原油供給の混乱が長期化するとの懸念が市場で広がった。
IGのマーケットアナリスト、トニー・シカモア氏はリポートで、イラン戦争の早期解決やホルムズ海峡再開の見通しは依然として暗いと指摘した。
供給面では、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の主要7カ国が5月3日に開く会合で、小幅増産で合意する公算が大きい。事情に詳しい3人の関係者がロイターに語った。
アラブ首長国連邦(UAE)が28日に表明したOPEC脱退は同機構の価格支配力に打撃を与えるとみられている。UAEは脱退により輸出再開後の増産が可能になるが、ホルムズ海峡閉鎖や戦争による混乱もあり、年内に市場のファンダメンタルズに影響する可能性は低いとみられている。
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