トランプ氏、ドイツ駐留米軍削減を検討　近く決定へ

写真は米国とドイツの国旗。2024年10月、ベルリンのベルビュー宮殿で撮影。REUTERS/Fabrizio Bensch

[２９日ロイター] – トランプ米大統領は２９日、ドイツ駐留米軍を削減する可能性について検討していると明らかにし、近く決定すると述べた。トランプ氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が原油輸送の要衝ホルムズ‌海峡の安全確保に協力しなかったとしてドイツなどＮＡＴＯ加盟国を批判している。

自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」で、「米国はドイツ駐留軍の削減の可能性について検討を行っており、近いうちに決定を下す」と表明した。

米政府高官は今月上旬、ロイターに対し、トランプ氏が欧州から米軍部隊の一部を⁠撤収する可能性について側近と協議していると述べていた。

米国防人材データセンター（ＤＭＤＣ）のデータによると、昨年１２月時点で、欧州の米軍基地に常駐する現役軍人は約６万８０００人強。

このうち半数以上の約３万６４００人がドイツに駐留している。

トランプ氏は２８日、イラン戦争を巡り、ドイツのメルツ首相を批判していた。メルツ氏が２７日に戦争終結に向けた交渉でイランが米国に屈辱を与えていると発言したことを受けた。

メルツ氏は２９日、戦争を巡る対立にもかかわらず、トランプ氏との関係は良好だと述べた。

トランプ氏の今回の投稿は、ドイツ連邦軍トップの‌カー⁠ステン・ブロイアー総監がコルビー国防次官ら米国防当局者と会談した数時間後に行われた。会談では第２次世界大戦以降初めてＮＡＴＯの枠組み外で策定したドイツの軍事戦略について議論された。

同文書には、ドイツが欧州最大の通常戦力を保有することを目指す方針が示されている。先⁠週の文書公表後、コルビー氏はＸへの一連の投稿で、戦略文書は「明確な前進への道筋」を示していると評価した。

ブロイアー氏はワシントンで記者団に対し、コルビー氏がドイツの軍事戦略やＮＡＴＯでの⁠指導的役割拡大に向けた取り組み、それらの目標達成に向けた財政的なコミットメントを「高く評価」したと語った。米当局者らがドイツ駐留米軍の削減につい⁠て議論したかどうかについては言及しなかった。

米国の元外交官で、ジョンズ・ホプキンス大学米独研究所所長のジェフ・ラスキー氏は、トランプ氏が１期目にもドイツ駐留米軍の大幅削減を模索したものの、実現しなかったと指摘した。

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