再審制度で自民新人議員巻きこみ多数派工作「抗告全面禁止」求める稲田氏ら(2026年4月28日)

　再審制度の見直しを巡り、自民党の稲田元政調会長ら政府案の抜本的な修正を求める議員らは、党内の声を広げるために新人議員ら20人ほどを集めた勉強会を開催しました。

鈴木貴子広報本部長
「こんなにも拙速に党内の議論をやめるということが自民党としての矜持（きょうじ）なのか、責任なのかというような意識を持っていることも議員の皆さんときょう共有させていただきました」

　勉強会は28日夕方、当選同期や新人議員ら20人程度を集めて行われ、鈴木農林水産大臣も参加しました。

　政府が今の国会での改正を目指す刑事裁判のやり直しに関する法案では、検察官の不服申し立て＝「抗告」を認めるかどうかが焦点となっていて、法務省は連休明けの5月7日の自民党の会議に抗告「原則禁止」などの修正案を提示する方向で調整しています。

　しかし、原則禁止では例外が出てしまう恐れがあることから、鈴木広報局長や稲田元政調会長ら一部の自民党議員は抗告の「全面禁止」を求めていて、7日の会議までに勉強会を行うことで党内の声をさらに広げたい狙いがあります。
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