2018年9月、北京の人民大会堂前で撮影。REUTERS/Jason Lee
［北京 ２８日 ロイター］ – 中国共産党中央政治局は２８日開いた会議で、エネルギー安全保障を強化し、外部からのショックに対応する方針を示した。急速な技術発展を進め、サプライチェーン（供給網）の管理を強める政策を継続し、経済の自立性を高める。
国営新華社通信によると、中央政治局は、今年の経済が予想を上回る滑り出しとなったと指摘した。
米国とイスラエルのイラン攻撃には言及していないが、「外部からのショックと課題に体系的に対応し、エネルギー資源の安全保障水準を高め、質の高い発展という確実性によって各種の不確実性に対処しなければならない」とした。
「質の高い発展」という表現は、付加価値の高い分野へ移行することを目指し、科学技術の進歩を追求する方針を指す。
第１・四半期の成長率は５．０％と、通年目標レンジである４．５─５．０％の上限に達した。アナリストらは、潤沢な石油備蓄、石炭の大量利用、太陽光・風力発電や電気自動車（ＥＶ）の普及拡大により、中国は多くの欧州やアジアの国・地域に比べてホルムズ海峡封鎖への耐性が強いと指摘している。
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