2026年4月26日 10:56
日本銀行徳島事務所は最新の県内の金融経済概況を公表し、県内の景気は「弱含んでいる」として6か月連続で判断を据え置きました。
日本銀行徳島事務所が公表した最新の県内の金融経済概況によりますと、個人消費については物価上昇の影響を受けつつも、「底堅く推移している」と判断したほか、雇用や所得情勢は「緩やかに改善している」としています。
一方、設備投資は、今年度は前年度を下回る計画となっているほか、住宅投資についても「弱めの動きとなっている」とし、公共投資は「高水準ながら足もと弱めの動きがみられている」と判断しました。
こうしたことから、県内の景況は「弱含んでいる」とし、6か月連続で判断を据え置きました。
日本銀行徳島事務所は「中東情勢が物価動向に与える影響と、それを踏まえた個人消費の動きや小売業者の業況を注視したい」としています。
最終更新日：2026年4月26日 11:50
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