米財務省は２４日、中国の独立系製油所（ティーポット製油所）である恒力石化に対し、数十億ドル相当のイラン産原油を購入したとして制裁を発動したと発表した。写真は中国大連にある同社の新しい石油精製施設、２０１８年７月撮影（２０２６年 ロイター/Chen Aizhu）
[ワシントン ２４日 ロイター] – 米財務省は２４日、中国の独立系製油所（ティーポット製油所）である恒力石化に対し、数十億ドル相当のイラン産原油を購入したとして制裁を発動したと発表した。
同省の外国資産管理局（ＯＦＡＣ）はまた、米国の制裁を逃れてイラン産原油を輸送する「影の船隊」として活動する約４０社の海運会社および船舶に対しても制裁を発動したと発表した。
中国は「違法な」一方的な制裁に反対するとの立場を示している。
ワシントンの中国大使館は２４日、通常の貿易が損なわれるべきではないとし、中国企業を標的にした制裁の「乱用」をやめるよう米政府に求めた。
大使館の報道官は声明で、「われわれは米国に対し、貿易や科学技術問題を政治化し、それらを武器や道具として利用することをやめ、中国企業を標的にするために様々な制裁を乱用することをやめるよう求める」と述べた。
トランプ政権は昨年、河北新海化工、山東寿光魯清石油化学、山東盛興化工の３社に対し、制裁を発動した。
ティーポット製油所は中国の石油精製能力の４分の１を占めている。利益幅が狭く、赤字となることもあり、最近は国内需要の低迷によって苦境に立たされている。
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