終息が見通せない中東情勢への対策として、山梨県は深刻な影響を受ける事業者を対象とした、新たな制度融資を新設する方針を決めました。
【写真を見る】中東情勢悪化で山梨県が新制度融資 保証料を全額補助へ 「事業者の存続を支えていく」 山梨
保証料を山梨県が全額補助するもので、来月下旬から運用を目指します。
中東情勢の悪化を受け、山梨県は24日、県内の経済団体や金融機関などでつくる対策協議会を立ち上げました。
協議会の初会合で、山梨県は深刻な影響が生じている事業者に向け、事業者が融資を受ける際に支払う保証料を、県が全額補助する有利な制度融資を新設する方針を示しました。
山梨県によりますと、直近3カ月の売り上げや受注量が前の年より15％以上減少するなど、中東情勢の悪化で深刻な影響を受けている事業者が対象となります。
長崎知事
「情勢が安定するまでの間、事業を存続させられるように、運転資金を別枠でしっかり出して、事業者の存続を支えていく」
山梨県は来月下旬に申し込みを受け付けられるよう、準備を進めるとしています。
また、非公開で行われた意見交換では、経済団体から原油価格の急激な上昇などを不安視する声が上がったということです。
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