
ロシア・アルメチェフスク郊外の産油施設で2023年6月撮影。REUTERS/Alexander Manzyuk
[モスクワ 23日 ロイター] – ロシア大統領府は23日、同国が世界市場への石油供給を維持しており、イラン戦争によって引き起こされた危機の影響抑制に寄与しているとした上で、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の枠内で新たに提案する具体的な取り組みはないと表明した。
大統領府のペスコフ報道官は記者団との定例電話会見で、「現時点では、われわれは価格の安定化と世界的なエネルギー危機の影響を最小限に抑えることに貢献している。ロシアは石油供給を継続している」と述べた。
また「需要は増加している一方で、市場に供給される石油の量は増えておらず、むしろ減少している。現時点では他に議題となる提案はない」と語った。
22カ国で構成するOPECプラスでは近年、月次の生産決定に関与してきたのは8カ国にとどまる。これらの国は2025年に市場シェア回復に向けて過去に合意した減産の段階的解除を開始した。次回会合は5月3日に開催される。
OPECプラスは4月上旬、5月の生産量を日量20万6000バレル引き上げることで合意した。しかし、主要加盟国が米国・イスラエルとイランの戦争により増産が困難な状況にあるため、実質的には名目上の数字にとどまる見通しだ。
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