いまニッポンは、訪日外国人観光客数が増え続けるなか、マナーや文化の違いに起因するトラブルや、地域住民とのすれ違いで生じるストレスが、喫緊の課題となっている。
そこで観光客数の拡大にとどまらず、「地域に歓迎される個人旅行者」の増加を重視し、インフルエンサーによる情報発信を通じて、ルールやマナーへの理解促進を図っているのが、「秩序あるインバウンド観光推進委員会」（RIPP：https://ripp.or.jp/）
特定非営利活動法人公共政策調査機構（東京都港区）が運営する「秩序あるインバウンド観光推進委員会」は、第4弾となる奈良県プロジェクトを2026年4月17・18日に実施。
奈良県奈良市・大和郡山市を中国語圏インフルエンサー 付玉蒙さん・Midoriさんといっしょに旅し、奈良県が有する歴史・文化資産や寺社仏閣、伝統文化、食といった観光資源を視察し世界へ発信。
地域での行動マナーや文化的背景への理解を促し、観光客と地域社会の調和を図ることで、質の高いインバウンド観光のモデルケースの創出をめざしていく。
観光庁 後援名義使用許可取得
奈良市・大和郡山市内を視察
今回も、インバウンド観光分野に豊富な知見を有する佐藤文浩 XM 代表取締役社長をアドバイザーとして迎え、奈良県観光局の協力のもと、地域関係者と連携しながら奈良市・大和郡山市内の各施設・店舗をめぐった。
奈良市・大和郡山市は、京都・大阪からのアクセスに優れた関西有数の観光エリア。奈良公園、東大寺、春日大社などの歴史的資産に加え、城下町の風情や金魚文化といった地域固有の魅力を有し、国内外から多くの観光客が訪れる地域として注目を集めるエリア。
秩序あるインバウンド観光推進委員会としては、秩父エリア、那須エリア（那須塩原市・那須町）、山梨県（甲府市・笛吹市・甲州市）に続く取り組みで、「奈良県における中国SNSを活用した訪日外国人旅行者誘致およびマナー向上プロジェクト」として観光庁の後援名義使用許可（後援期間：2026年3月31日〜2026年5月30日）を取得のうえ取材ツアーを実施した。
体験にもとづくコンテンツ発信
地域と調和した個人旅行の促進
新たな訪日需要の喚起
奈良市・大和郡山市は、歴史・文化・宗教的背景に裏打ちされた観光資源を有し、訪日外国人から高い関心を集める地域。
奈良公園や東大寺、春日大社といった世界的な文化資産に加え、城下町の風情や金魚養殖など、地域固有の文化も特長のひとつ。
本プロジェクトでは、こうした魅力を中国語圏インフルエンサーが実際に訪問・体験し、その内容を中国語で発信。
体験にもとづくコンテンツ発信により、地域と調和した個人旅行の促進と、新たな訪日需要の喚起を図るとともに、地域文化やマナーへの理解も促進していく。
奈良特有の文化や観光マナーを理解
自然と歴史が融合した景観の魅力を発信
日本在住・中国語圏インフルエンサー 付玉蒙さん・Midoriさんは、初日、奈良公園・若草山から取材。
鹿との共生という奈良特有の文化や観光マナーへの理解を深めながら、自然と歴史が融合した景観の魅力を発信。
ならまちエリアでは、伝統的な街並みや地域文化に加え、食の魅力も紹介。
「中谷堂」では餅つきの実演を取材し、「冨久傳」と「粟 ならまち店」では地元食材を活かした料理を通じて、奈良ならではの食文化を発信した。
地域資源活かした観光コンテンツの魅力も発信
2日目は、史跡郡山城跡で城下町の歴史や地域の成り立ちを取材したほか、「うなぎ大門」で日本の伝統的な食文化を紹介。
また、「ふれ藍工房綿元」での藍染体験や、「きんぎょcafé 〜柳楽屋・陽だまり〜」での金魚文化の体験を通じて、地域資源を活かした観光コンテンツの魅力を発信した。
「日本ならではの文化的背景への理解の重要性を認識」
「地域に配慮した行動を取る旅行者の増加に貢献していきたい」
奈良市・大和郡山市の歴史・文化・食の魅力を体験した中国語圏インフルエンサー 付玉蒙さん・Midoriさんは、「奈良の歴史的な街並みや寺社文化の奥深さに加え、地域に根付く生活文化や人々の温かさを実感した」という。
また、「鹿との共生や寺社におけるマナーなど、日本ならではの文化的背景への理解の重要性を認識した」とも。
さらに、「今後はSNSを通じて奈良の魅力を海外に発信するとともに、文化やマナーへの理解促進にもつなげ、地域に配慮した行動を取る旅行者の増加に貢献していきたい」と、継続的に発信していくという。
「秩序あるインバウンド観光推進委員会」は、本プロジェクトを通じて奈良エリアの魅力発信と「秩序ある」個人旅行者の増加を図り、インバウンド観光の質的向上と持続可能な地域づくりの実現をめざす。
「今後も地域との連携を一層強化し、観光分野における課題解決に取り組んでいきます」（公共政策調査機構）
訪日外国人の地域理解を深め
円滑な人的交流実現へ
「秩序あるインバウンド観光推進委員会は、特定非営利活動法人公共政策調査機構（RIPP）理事会のもとで運営される専門委員会です。
インバウンド観光分野の知見を有する佐藤文浩 XM 代表取締役社長をアドバイザーに迎え、地域と連携しながら「秩序ある」インバウンド観光の推進に取り組んでいます。
本委員会は、急速に拡大する訪日観光について、単なる数の増加ではなく、質的向上の重要性に着目しています。
2025年度は、秩父エリア（第1弾・4月実施）、那須エリア（第2弾・7月実施）、山梨県（第3弾・11月実施）において、著名インフルエンサーによる情報発信プロジェクトを成功裏に展開し、地域自治体からも高い評価を得ています。
本委員会の活動は、日本の観光地において地域の文化やルールへの理解を促進する情報発信を通じて、訪日外国人の地域理解を深め、円滑な人的交流を実現することを目的としています。
これにより、オーバーツーリズムや情報不足・文化的ギャップに起因するトラブルの未然防止に寄与し、地域経済の活性化と持続可能な地域社会の確立を両立させる観光モデルの普及を目指しています」
（公共政策調査機構 RIPP 池田健三郎 理事長）
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