ロシアのプーチン大統領。４月２３日、モスクワのクレムリンで撮影（２０２６年 スプートニク）
[モスクワ ２３日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は２３日、市民や企業から不満が高まっている国内のインターネットの通信遮断について、安全保障上の理由で実施されていると正当化した。
一方でプーチン氏は、法執行当局が解決策を見つけ出し、重要なサービスの機能を確保するための「創意工夫」は必要とも強調した。
プーチン氏は政府の会合で「大都市で人々が経験していることに注意を向けざるを得ない。それは頻繁ではないが、残念ながら起きている。私が言及しているのは特定のインターネットの問題や通信障害のことだ」と言及。
その上で「当然ながら、これがテロ攻撃を未然に防ぐための活動に関係しているなら、そしてあいにくわれわれはそうした攻撃を見逃してしまう場合もあるが、人々の安全を守ることが常に最優先となる」と力説した。
モスクワ市内では３月、ウクライナによるドローン攻撃誘導に使われる恐れがあるとして当局がモバイル通信を約３週間にわたって遮断。他の地域でも常態的に遮断措置が講じられている。
通信遮断によって銀行業務や交通機関の運行、その他日常的なサービスに支障が生じている。このことへの不満から企業や市民、政府内からも批判の声が出ている。
プーチン政権の中枢に近い関係者はロイターに対して今月、経済界よりの高官や銀行関係者らがこうした締め付けを緩和するようプーチン氏に働きかけたと明らかにした。
こうした中でプーチン氏は、治安機関と民生当局が連携して解決策を究明すべきだと指摘。その上で、「重要なサービスが間断なく機能するための仕組みを構築する」必要があるとの見解を示した。
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